営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 事業等のリスク

(2) 業績の季節変動について
当社の主要販売商品である自転車及び自転車関連商品は、春の入学・入社シーズンが最需要期となるため、上半期の売上高は下半期に比べ多くなる傾向がある一方で、固定費部分の上半期・下半期の割合はほぼ一定であるため、営業利益の割合は上半期に偏る傾向があります。
なお、当社の最近2事業年度における上半期・下半期別の業績及び通期に対する比率は以下のとおりです。

2023/05/15 9:15

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は196,659千円増加し、売上原価は12,453千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ184,206千円増加しております。また、利益剰余金の期首残高が2,704,604千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2023/05/15 9:15

#3 役員報酬（連結）

b.業績連動係数

営業利益の目標値の達成率	業績連動係数
110%以上	130%
105%以上110%未満	120%
100%以上105%未満	110%
95%以上100%未満	100%
90%以上95%未満	90%
90%未満	80%

(注)1.各評価対象事業年度の営業利益の目標値は、当該評価対象事業年度の期初の決算短信において
開示しているものを適用します。

2023/05/15 9:15

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

お客様にとって最適な品揃えをコンセプトに、店舗におきましては自社ブランド商品と他社ブランド商品の品揃え構成比率を各50%前後に保っています。
③対売上高営業利益率
当社は自転車及び自転車関連商品販売が事業の大半を占めるため、本業の収益性が明確に表れる対売上高営業利益率を重視しており、8%を当面の目標とし、一層の効率的な運営による営業利益率の向上に努めてまいります。

2023/05/15 9:15

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社の当事業年度の売上総利益は36,195,852千円(前年同期は35,235,453千円)となりました。売上総利益が増加した主な要因は、調達価格上昇により2022年2月、8月の二度にわたり販売価格の引き上げを行なったことや、売れ筋の一般用自転車や電動アシスト自転車の商材を確保したこと並びに新規出店により売上高が増加したためです。
(c) 営業利益の状況
当社の当事業年度の販売費及び一般管理費は31,068,215千円(前年同期は30,014,033千円)となりました。主に当期の15店舗の新規出店に伴う出店費用及び地代家賃、人件費、水道光熱費等の増加によるものであります。これらの結果、営業利益は5,127,637千円(前年同期は5,221,419千円)となりました。

2023/05/15 9:15