商品
個別
- 2024年2月20日
- 139億3710万
- 2024年8月20日 -20.29%
- 111億969万
有報情報
- #1 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ② 【発行済株式】2024/09/30 9:03
種類 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年8月20日) 提出日現在発行数(株)(2024年9月30日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 26,240,800 26,240,800 東京証券取引所(プライム市場) 単元株式数100株 計 26,240,800 26,240,800 ― ― - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 自転車業界におきましては、電動アシスト自転車などの高機能商材への移行による買い替えサイクルの長期化や、物価高による生活防衛意識の高まりに起因する消費マインドの低下により、新車の買い替えは低調に推移しました。その一方で、修理メンテナンスをしながら1台の自転車を長く利用する傾向は一段と強まりました。こうした背景から、自転車販売において、品揃えや専門性、技術力を有する自転車専門チェーン店への需要が一層高まってきました。2024/09/30 9:03
当社におきましては、「持続可能な社会の実現」「当社の持続的な成長」を目指し、自転車の新しい価値創造企業としてより良い自転車ライフを実現するため取組んできました。まず、OMO(注)強化の一環では「ネットで注文、お店で受取り」サービスの基盤強化を中心に、人気商材の確保や競争力のある販売価格の設定、効果的なキャンペーン施策などを行ない、主に電動アシスト自転車の販売を伸ばすことができました。また、店舗では、今年で創業75周年を迎えたことを記念し、お客様へ日頃の感謝の気持ちをお届けするため、人気商材において特別価格での感謝還元キャンペーンを実施しました。新商品では、高い機能性とデザインに加え、値ごろ感のある価格で人気のあさひブランド電動アシスト自転車「ENERSYS(エナシス)」シリーズから、通勤や日々の買い物に最適な仕様の「ENERSYS U(エナシスユー)」や、安心・安全の装備と力強いアシスト力で、毎日の通学を楽しく快適にしてくれる「ENERSYS MELTY(エナシスメルティ―)」を新たに上市し、ラインナップの充実を図りました。そのほかにも、修理メンテナンスについては、前年度に修理工賃の価格改定を行ないましたが、依頼件数は依然増加傾向にあり、需要増加に対応するためのサービス提供体制を整備しました。これらの取組みにより、当社の強みである全国展開の店舗網やECでの販売体制、並びに修理技能を有する専門人材の育成など、収益基盤を更に強化し、厳しい状況下でも対応できる強靭な体制を醸成し、増収増益を達成することができました。
また、2026年2月期に最終年度を迎える中期経営計画「あさひVISION2025」の進捗として、重点戦略である「お客様との関係性強化(CRM強化)」「既存店の活性化(店舗・EC)」「事業領域の拡大」「新しい店舗スタイルの開発」について、収益性の向上や自転車業界全体の活性化を目指し取組んできました。まず、「お客様との関係性強化(CRM強化)」では、あさひ公式アプリからの定期点検やお買い得情報の発信などに加え、サイクルメイト加入者のアプリ会員化の促進や、お客様の行動履歴情報を活用したマーケティング施策を強化し、情報発信に対する反応数が増加しました。「既存店の活性化(店舗・EC)」では、従来の新車販売対応を中心としていた店舗レイアウトや在庫量などを見直し、EC販売や修理・メンテナンス、リユースなどの増加にも対応できるよう最適な運営体制の構築を目指しており、特にOMO強化として、商品やサイト、web広告などの機能ごとの強化や、EC化率の拡大に合わせた店舗オペレーションの最適化を行なってきたことで、EC化率の大幅な上昇に寄与しました。「事業領域の拡大」では物価高による節約意識の影響を受け、自転車業界でリユース商品への需要が高まりを見せています。当社ではリユース事業の拡大に向けて、6月からはシティサイクル(一般自転車)の取り扱いを開始するとともに、商材を十分に確保するための買取対象店舗数の拡大や買取後の商品化作業の効率化、 広告や店頭での認知拡大に向けた告知強化などを行ない、買取、商品化、再販売の一貫体制を更に強化しました。引き続き、お客様が不要になった自転車を積極的に買取し、商品化作業を行ないリユース商品として販売することで、資源の有効活用並びに低炭素社会・循環型経済への貢献を目指していきます。「新しい店舗スタイルの開発」では、新たな店舗形態の一つである「都市型店舗」の出店戦略として、大阪市浪速区に関西初となる「浪速幸町店」をオープンしました。「ネットで注文、お店で受取り」サービスとの親和性が高いエリアへの出店によるOMO強化や都市部の修理需要への対応など、地域と密着した運営体制で収益性を高めていきます。