建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、財務諸表（連結）

① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位:千円)
取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物	2,683,435	848,091	400,419	1,434,924
工具、器具及び備品	526,745	493,908	11,381	21,455

	(単位:千円)
取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物	2,683,435	972,775	400,419	1,310,240
工具、器具及び備品	6,750	6,497	―	252

② 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高

2014/05/29 16:08

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位:千円)
取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	2,683,435	848,091	400,419	1,434,924
工具、器具及び備品	526,745	493,908	11,381	21,455

	(単位:千円)
取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	3,036,770	1,172,739	414,793	1,449,238
工具、器具及び備品	6,750	6,497	―	252

② 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高

2014/05/29 16:08

#3 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備は除く)
a 平成10年3月31日以前に取得したもの

2014/05/29 16:08

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日)	当連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)
建物及び構築物	2,396千円	35,158千円
工具、器具及び備品	5,303千円	869千円

2014/05/29 16:08

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日)	当連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)
建物及び構築物	9,678千円	43,879千円
機械装置及び運搬具	113千円	6千円

2014/05/29 16:08

#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年2月28日)	当連結会計年度(平成26年2月28日)
未収入金	67,160千円	18,472千円
建物及び構築物	151,184千円	-千円
土地	1,011,656千円	-千円

担保付債務は、次のとおりであります。

2014/05/29 16:08

#7 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)

場所	用途	種類
三重県鈴鹿市他	店舗資産等	建物及び構築物、工具・器具及び備品、リース資産、(無形固定資産)その他、(投資その他の資産)その他

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として店舗を基本単位に資産のグルーピングを行っております。前連結会計年度において、資産グループ単位の収益等を踏まえて検証した結果、一部の店舗資産については、将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額が全額回収できる可能性が低いと判断し、各資産グループの帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額604,623千円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物307,791千円、工具・器具及び備品54,370千円、リース資産220,959千円、無形固定資産のその他6,772千円、投資その他の資産のその他14,729千円であります。
当連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)

2014/05/29 16:08

#8 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
店舗の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

2014/05/29 16:08

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
a 平成10年3月31日以前に取得したもの
定率法
b 平成10年4月1日以降に取得したもの
定額法
建物以外
定率法
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
その他 2～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、このうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。2014/05/29 16:08

#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

借入金は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としており、変動金利による借入は、金利の変動リスクにさらされております。
リース債務は、建物リース料及び設備投資に係る資金調達を目的にしたものであり、償還期間は5年から20年となっております。
預り保証金は、主にFC契約に伴う営業保証金及び転貸借契約に伴う敷金保証金であります。

2014/05/29 16:08