当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	19,606,288	38,452,736	56,841,750	78,462,965
税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調整前四半期(当期)純損失金額(△)(千円)	9,830	△223,676	△1,019,078	△512,540
四半期(当期)純損失金額(△)(千円)	△69,510	△272,974	△709,700	△765,761

2016/05/26 16:03

#2 企業結合等関係、財務諸表（連結）

(単位:千円)

事業年度	平成27年2月期
経常損失	509,217
当期純損失	696,751

2. 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

2016/05/26 16:03

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が32,577千円減少し、利益剰余金が21,110千円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。

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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が32,201千円減少し、利益剰余金が20,734千円増加しております。また、当連結会計年度の営業損失、経常損失および税金等調整前当期純損失への影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2016/05/26 16:03

#5 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)

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#6 業績等の概要

当連結会計期間末の店舗数については、WonderGOO事業85店舗(内、FC13店舗)、WonderREX事業22店舗(内、FC2店舗)、TSUTAYA事業84店舗、新星堂事業124店舗、合計315店舗となりました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は78,462百万円(前年同期比6.5%減)となりました。利益面におきましては、新星堂事業の売上高減少及び退店店舗の増加に伴い商品回転率の低下が見込まれるため、滞留在庫の評価減を計上したことにより営業損失は557百万円(前年同期は営業利益168百万円)、経常損失は452百万円(前年同期は経常利益371百万円)となりました。また、店舗の減損損失等の特別損失を計上したことにより当期純損失は765百万円(前年同期は当期純損失113百万円)となりました。
報告セグメント別の概況は以下のとおりです。

2016/05/26 16:03

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は78,462百万円(前年同期比6.5%減)、営業損失は557百万円(前年同期は168百万円の営業利益)、経常損失は452百万円(前年同期は371百万円の経常利益)、当期純損失は765百万円(前年同期は113百万円の当期純損失)となりました。
① 売上高

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#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、3円72銭増加しております。なお、1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。

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