減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めのあるものについては、当該残価保証額)とする定額法を採用しております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
(借手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (平成28年2月29日)	当連結会計年度 (平成29年2月28日)
1年以内	814,035	787,888
1年超	7,200,815	6,370,850
合計	8,014,850	7,158,739

(貸手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (平成28年2月29日)	当連結会計年度 (平成29年2月28日)
1年以内	31,133	31,133
1年超	524,636	493,503
合計	555,769	524,636

2017/05/25 15:46

#2 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費用は、おおよそ前事業年度は8.0%、当事業年度は8.0%であり、一般管理費に属する費用は、おおよそ前事業年度は92.0%、当事業年度は92.0%であります。主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自平成27年3月1日至平成28年2月29日)		当事業年度(自平成28年3月1日至平成29年2月28日)
退職給付費用	115,645	千円	189,111	千円
減価償却費	979,961	千円	1,149,888	千円
地代家賃	2,759,970	千円	3,998,249	千円

2017/05/25 15:46

#3 業績等の概要

(営業活動によるキャッシュ・フロ-)
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に仕入債務の減少により1,170百万円、法人税等の支払により303百万円資金が減少したものの、減価償却費が1,394百万円、減損損失404百万円、売上債権の減少407百万円により338百万円の資金の増加(前年同期は1,550百万円の資金の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロ-)

2017/05/25 15:46