構築物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産 主として、店舗建物(建物及び構築物)、POS及び店舗什器(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法

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#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当該変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

2017/05/25 15:46

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当該変更による連結財務諸表の損益に与える影響は軽微であります。

2017/05/25 15:46

#4 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)	当連結会計年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)
建物及び構築物	2,528千円	1,317千円
機械装置及び運搬具	794千円	712千円

2017/05/25 15:46

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)	当連結会計年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)
建物及び構築物	3,592千円	6,153千円
機械装置及び運搬具	-千円	451千円

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#7 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年2月29日)	当連結会計年度(平成29年2月28日)
流動資産その他	-千円	101,573千円
建物及び構築物	-千円	368,791千円
土地	-千円	920,000千円

担保付債務は、次のとおりであります。

2017/05/25 15:46

#8 有形固定資産等明細表（連結）

2 当期減少額には以下の減損損失が含まれております。

建物	96,188千円
構築物	6,606千円
器具備品	23,329千円

2017/05/25 15:46

#9 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)

場所	用途	種類
埼玉県川越市他	店舗資産等	建物及び構築物、工具・器具及び備品、リース資産、建設仮勘定、のれん、(無形固定資産)その他、(投資その他の資産)その他

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として店舗を基本単位に資産のグルーピングを行っております。当連結会計年度において、資産グループ単位の収益等を踏まえて検証した結果、一部の店舗資産については、将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額が全額回収できる可能性が低いと判断し、各資産グループの帳簿価額を回収可能な価額まで減額し、当該減少額477,941千円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物195,716千円、工具・器具及び備品24,081千円、リース資産216,041千円、建設仮勘定19,240千円、のれん14,399千円、無形固定資産その他800千円、投資その他の資産その他7,662千円であります。
当連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)

2017/05/25 15:46

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～47年
その他 2～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、このうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。2017/05/25 15:46