減価償却費

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めのあるものについては、当該残価保証額)とする定額法を採用しております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
(借手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (平成29年2月28日)	当連結会計年度 (平成30年2月28日)
1年以内	787,888	761,820
1年超	6,370,850	5,609,030
合計	7,158,739	6,370,850

(貸手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (平成29年2月28日)	当連結会計年度 (平成30年2月28日)
1年以内	31,133	31,133
1年超	493,503	462,370
合計	524,636	493,503

2018/05/24 13:27

#2 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費用は、おおよそ前事業年度は8.0%、当事業年度は6.6%であり、一般管理費に属する費用は、おおよそ前事業年度は92.0%、当事業年度は93.4%であります。主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)		当事業年度(自 平成29年3月1日至 平成30年2月28日)
退職給付費用	189,111	千円	172,572	千円
減価償却費	1,149,888	千円	1,078,080	千円
地代家賃	3,998,249	千円	3,692,517	千円

2018/05/24 13:27

#3 業績等の概要

(営業活動によるキャッシュ・フロ-)
営業活動によるキャッシュ・フローは、主にポイント引当金の減少により141百万円、法人税等の支払により135百万円資金が減少したものの、減価償却費が1,315百万円、たな卸資産の減少889百万円により2,983百万円の資金の増加(前年同期は338百万円の資金の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロ-)

2018/05/24 13:27