当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別して株主総会において選任する旨、株主総会において議決権を行使することのできる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
ニ剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等、会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは機動的な資本政策を行えるようにするためであります。

2018/05/24 13:27

#2 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	3月1日から2月末日まで
基準日	2月末日
剰余金の配当の基準日(注)	8月31日2月末日
1単元の株式数	100株

(注) 1 平成18年5月25日開催の第18期定時株主総会決議により定款の一部変更が行われ、剰余金の配当の基準日を期末配当の基準日2月末日、中間配当の基準日8月31日、その他基準日を定めて剰余金を配当できる旨定款で定めました。
2 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

2018/05/24 13:27

#3 配当政策（連結）

配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要課題の一つとして位置付け、事業の拡大による収益向上、安定的な経営基盤の確保に努めると共に、内部留保の充実などを勘案しつつ業績に応じた適正、かつ継続的な利益配分を行うことを基本方針としております。今後も中長期的な視点にたって成長が見込まれる事業分野に経営資源を投入し、継続的な成長と企業価値の向上並びに株主価値の拡大に努めてまいります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、従来継続していた配当を無配とさせていただきました。
当社は、会社法第459条第1項に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨定款に定めております。
内部留保資金の使途につきましては、成長性、収益性の高い事業への投資と共に、既存事業の効率化、活性化のための投資及び人材育成に活用してまいります。
(注) 基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当はありません。2018/05/24 13:27