3344 ワンダーコーポレーション

3344
2021/03/29
時価
40億円
PER 予
5.9倍
2010年以降
赤字-19.82倍
(2010-2020年)
PBR
0.55倍
2010年以降
0.27-2.84倍
(2010-2020年)
配当 予
0%
ROE 予
9.38%
ROA 予
2.32%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
2.報告セグメントの変更等に関する事項
従来、自動販売機による収入は営業外収益の「受取手数料」に計上しておりましたが、第1四半期連結会計期間より売れ筋商品等の品揃えを考慮した設置台数の増設、効率の良い収益性の高いベンダー・マルチマネー対応等に変更することにより収入の更なる増加が見込まれます。以上により、第1四半期連結会計期間より「売上高」に含めて表示しております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の数値を用いて作成したものを記載しております。
2019/01/15 15:59
#2 セグメント表の脚注(連結)
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
4.当第3四半期連結会計期間において、事業構造改善費用として商品評価損を計上したことにより、前連結会計年度末に比べ、「WonderGOO事業」、「TSUTAYA事業」、「新星堂事業」のセグメント資産の金額がそれぞれ減少しております。
2019/01/15 15:59
#3 会計上の見積りの変更、四半期連結財務諸表(連結)
(会計上の見積りの変更)
当社は、平成30年3月よりRIZAPグループ株式会社の連結子会社となり、グループの様々な商材やサービスを活かした「高収益ハイブリッド型店舗」への転換を進めており、これまでの事業構造からの転換を果たすべく、既存店舗の改装を中心に様々な取り組みをしております。しかしながら、エンタメ市場全体における市場縮小が数年来継続しており、グループ全体の構造改革の方針が策定されたことを受け、「事業構造改善費用」を特別損失に計上することとしました。なお、「事業構造改善費用」の内訳といたしましては、商品評価損等の計上に関連する費用であります。商品評価損等の計上につきましては、消費者の嗜好の多様化やスマートフォンを中心としたコンテンツ配信サービスの普及を背景として音楽映像商品のライフサイクルの短期化が顕著になってきていること、及びエンタメ市場におけるCD・DVD等の市場縮小が数年来継続しており、メーカーとの取引縮小に伴う返品可能額の低下が予測されることから、保有する在庫の陳腐化リスクが高まりつつあると判断し、構造改革の一環として棚卸資産の評価等に関する見積り方法の変更を行っております。
以上のとおり、当社の収益構造改革を早期に進めることが当社の経営再建に不可欠であることから、「事業構造改善費用」として商品評価損等の処理を主とする特別損失を計上することといたしました。これにより、従来の方法と比べて、当第3四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純損失は3,369,065千円増加しております。
2019/01/15 15:59
#4 報告セグメントの変更等に関する事項(連結)
告セグメントの変更等に関する事項
従来、自動販売機による収入は営業外収益の「受取手数料」に計上しておりましたが、第1四半期連結会計期間より売れ筋商品等の品揃えを考慮した設置台数の増設、効率の良い収益性の高いベンダー・マルチマネー対応等に変更することにより収入の更なる増加が見込まれます。以上により、第1四半期連結会計期間より「売上高」に含めて表示しております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の数値を用いて作成したものを記載しております。2019/01/15 15:59
#5 発行済株式、株式の総数等(連結)
② 【発行済株式】
種類第3四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年11月30日)提出日現在発行数(株)(平成31年1月15日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容
普通株式7,559,1847,559,184東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)単元株式数100株であります。
7,559,1847,559,184
2019/01/15 15:59
#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、19,909百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,814百万円減少いたしました。これは主に、商品評価損等の計上により商品が1,933百万円減少したことによるものです。
(固定資産)
2019/01/15 15:59
#7 追加情報、四半期連結財務諸表(連結)
(表示方法の変更)
従来、自動販売機による収入は営業外収益の「受取手数料」に計上しておりましたが、第1四半期連結会計期間より売れ筋商品等の品揃えを考慮した設置台数の増設、効率の良い収益性の高いベンダー・マルチマネー対応等に変更することにより収入の更なる増加が見込まれます。以上により、第1四半期連結会計期間より「売上高」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間の組替えを行っております。
なお、前第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書における「受取手数料」の137,918千円を「売上高」に組替えております。
2019/01/15 15:59

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