減価償却費

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失の調整額△29,196千円は、セグメント間取引41,778千円、及び全社費用△70,975千円です。なお、全社費用は全社資産に係る減価償却費であります。
(2) セグメント資産の調整額3,037,972千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であります。なお、全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金預金等であります。

2020/06/24 11:18

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の事業を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失の調整額△29,196千円は、セグメント間取引41,778千円、及び全社費用△70,975千円です。なお、全社費用は全社資産に係る減価償却費であります。
(2) セグメント資産の調整額3,037,972千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であります。なお、全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金預金等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産124,209千円であります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しないソフトウエア等であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2020/06/24 11:18

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めのあるものについては、当該残価保証額)とする定額法を採用しております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
(借手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
1年以内	696,667	650,399
1年超	4,767,858	3,760,297
合計	5,464,525	4,410,697

(貸手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
1年以内	31,133	31,133
1年超	431,237	400,104
合計	462,370	431,237

2020/06/24 11:18

#4 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費用は、おおよそ前事業年度は7.0%、当事業年度は6.5%であり、一般管理費に属する費用は、おおよそ前事業年度は93.0%、当事業年度は93.5%であります。主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2018年3月1日至 2019年3月31日)		当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
退職給付費用	168,126	千円	131,447	千円
減価償却費	992,720	千円	554,773	千円
地代家賃	3,818,013	千円	3,251,778	千円

2020/06/24 11:18

#5 売上原価明細書（連結）

(注) ※1 主な内訳は、次のとおりです

項目	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
地代家賃	433,844	359,550
減価償却費	62,284	19,337

2020/06/24 11:18

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロ-)
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に、仕入債務の減少により848百万円、未払費用の減少により349百万円資金が減少したものの、税金等調整前当期純利益1,061百万円、減価償却費729百万円により資金が増加したため、404百万円の資金の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロ-)

2020/06/24 11:18