構築物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産 主として、店舗建物(建物及び構築物)、POS及び店舗什器(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法

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#2 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#3 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	-千円	37,428千円
機械装置及び運搬具	797千円	-千円

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	29,082千円	335千円
工具、器具及び備品	7,593千円	5,238千円

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
流動資産その他	93,393千円	89,158千円
建物及び構築物	230,650千円	218,152千円
工具、器具及び備品	87,059千円	49,558千円

担保付債務は、次のとおりであります。

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

2 当期減少額は以下の減損損失の金額となります。

建物	176,632千円
構築物	4,668千円
器具備品	56,042千円

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#7 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年3月31日)

場所	用途	種類
茨城県行方市他	店舗資産等	建物及び構築物、リース資産、ソフトウエア等

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として店舗を基本単位に資産のグルーピングを行っております。当連結会計年度において、資産グループ単位の収益等を踏まえて検証した結果、一部の店舗資産については、将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額が全額回収できる可能性が低いと判断し、各資産グループの帳簿価額を回収可能な価額まで減額し、607,585千円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物253,755千円、リース資産29,300千円、有形固定資産その他56,068千円、ソフトウエア1,749千円、無形固定資産その他233,057千円、投資その他の資産その他33,654千円であります。また、事業構造改善費用として、建物及び構築物520,056千円、土地109,473千円、リース資産381,177千円、有形固定資産その他101,377千円、のれん12,550千円、無形固定資産その他1,147千円、投資その他資産その他59,548千円を計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額の算定にあたっては、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため回収可能価額を零として評価しております。

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～47年
その他 2～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、このうち、リース取引開始日が2009年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。2020/06/24 11:18