(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社における監査等委員による監査は、常勤の監査等委員を設置し、その職務を補助すべく内部監査室と連携しながら、監査等委員による監査の強化を図っております。なお、監査等委員であります塚田英雄氏は、長年の経理業務の経験により、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、大塚一暁氏は弁護士、小島茂氏は社会保険労務士の資格を有しており、法務、人事及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査等委員による監査につきましては、監査方針・監査計画に従い取締役会、経営会議その他の重要な会議に出席し、取締役(監査等委員であるものを除く)等からその職務の執行状況を聴取し監査しております。監査等委員は、内部監査室及び会計監査人からの報告及び説明を受ける等、相互連携強化を図り監査の強化に努めております。
当事業年度において当社は監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
塚田 英雄	12	12
大塚 一暁	12	12
小島 茂	12	11

監査等委員会における主な検討事項として、監査計画策定、監査報告書の作成、会計監査人の再任に関する評価、会計監査人の報酬等に関する同意等があります。
また、常勤の監査等委員の活動として、経営議会など重要会議に出席するとともに、稟議書の閲覧、実地監査、内部監査への同席、必要に応じて業務執行の各部門責任者から報告を求め、当社の業務執行状況に関する情報を収集しております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、各部門より独立した代表取締役社長の直属組織として専従者4名の監査室を設置しております。金融商品取引法に基づく監査については、年度監査計画に基づき、財務諸表作成に係る内部統制の整備・運用状況について監査を実施し、不備事項については必要に応じて改善案を添え、都度、代表取締役社長並びに経営会議への報告を行うとともに、指摘した不備事項について是正確認監査を行っております。業務監査につきましては、金融商品取引法の枠を超える案件のほか、代表取締役社長の指示事項について都度、監査を実施しております。
また、監査室、監査等委員会及び会計監査人は、相互に連携をとるため、監査計画及び監査状況等について報告を受けるなど、定期的に情報の交換を行っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b. 継続監査期間
2年
c. 業務を執行した公認会計士
泉淳一
上西貴之
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、会計士試験合格者等15名、その他10名であり、期末に偏ることなく、期中においても必要に応じた監査を受けております。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は会計監査人の再任の適否について毎期検討することとしております。毎期、複数の監査法人を対象に相互評価を行っており、会計監査の実績、独立性をはじめ職業的専門家としての適格性、当社の会計監査が適切に行われることを確保する体制等を総合的に検討して選定しております。
f. 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。四半期監査及び期末監査期間中、経理スタッフの監査対応に過重な負担がかからないように、効率的な監査が行われているかの評価を、また、高品質の監査が行えるだけの人的資源、組織体制を監査法人が備えているか、監査報酬が適正かの評価を行っております。
g. 監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第30期(連結・個別) 有限責任監査法人トーマツ
第31期(連結・個別) 太陽有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1)異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
太陽有限責任監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
(2)異動の年月日
2018年5月24日
(3)退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
2017年5月25日
(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であります有限責任監査法人トーマツは、2018年5月24日開催の第30回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。これに伴い、新たな会計監査人として太陽有限責任監査法人を選任するものであります。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	58,000	―	58,000	―
連結子会社	―	―	―	―
計	58,000	―	58,000	―

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Grant Thornton International Ltd)に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、 監査公認会計士と協議した上で、当社の規模・業務の特性等に基づいた監査日数・要員等を総合的に勘案して決定しております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、監査公認会計士と協議した上で、海外子会社の有無・当社の規模・業務の特性等に基づいた監査日数・要員また、同業他社の監査報酬との比較等を行い、総合的に勘案して同意しました。