#1 会計方針に関する事項（連結）: なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2年～47年
機械装置及び運搬具 2年～17年
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#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて11.6%増加し、184,911百万円となりました。これは主に、未収入金が7,787百万円、商品が6,681百万円、現金及び預金が4,302百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、建物及び構築物、土地等の有形固定資産の取得等により、前連結会計年度末に比べて14.6%増加し、411,573百万円となりました。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて13.7%増加し、596,485百万円となりました。
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#3 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）: (重要な後発事象)
2026年6月1日以降に発生した「令和8年(2026年)熊本地震」により、当社グループは、店舗等の一部損傷及び商品の破損等の被害を受けました。被害を受けた資産の主なものは、建物及び構築物等の有形固定資産、並びに商品等の棚卸資産等であり、被害額については現在調査中であります。
なお、当該震災による被害が翌連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に及ぼす影響については、現時点では合理的に算定することが困難でありますが、固定資産除却に伴う損失、復旧等に係る原状回復費及び商品の廃棄損等の発生が見込まれます。
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