有価証券報告書-第35期(平成28年6月1日-平成29年5月31日)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、不安定な国際情勢により、先行きが不透明な状況が続きました。また、将来に対する不安等で個人消費は力強さを欠き、消費者の低価格志向はますます強くなっております。
このような状況の中、当社グループは消費者にとって「安くて、近くて、便利なドラッグストア」を目指して力を注いでまいりました。加えて、「毎日安い(エブリデイ・ロー・プライス)」政策を忠実に実行することで物流や店舗作業の平準化を行い、更なるローコストオペレーションの推進を図りました。これにより、価格競争力を高め、ご来店いただくお客様が「安心の低価格」をいつも実感できるような店舗運営を目指しました。
また、自社競合による一時的な収益性の低下も厭わず、次々と新規出店を行いました。同時に、新商勢圏への店舗網拡大も図ってまいりました。これにより、新規出店につきましては、中部地区に4店舗、関西地区に22店舗、中国地区に22店舗、四国地区に13店舗、九州地区に35店舗、合計96店舗となりました。また、スクラップ&ビルドにより7店舗を閉鎖し、当連結会計年度末の店舗数は827店舗となりました。
なお、当社グループは事業区分が単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
以上の結果、当連結会計年度業績は、連結売上高502,732百万円(前年同期比12.4%増)、連結営業利益22,237百万円(前年同期比19.2%増)、連結経常利益24,591百万円(前年同期比18.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益18,215百万円(前年同期比46.5%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて445百万円増加し、当連結会計年度末には27,728百万円(前年同期比1.6%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は36,938百万円(前年同期比19.2%増)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益25,737百万円、仕入債務の増加9,263百万円、減価償却費10,710百万円等の増加要因、たな卸資産の増加1,824百万円、法人税等の支払額8,680百万円等の減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は28,404百万円(前年同期比0.5%減)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出28,667百万円、敷金及び保証金の差入による支出791百万円、建設協力金の支払による支出313百万円、有形固定資産の売却による収入538百万円、補助金の受取額328百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、支出した資金は8,088百万円(前年同期は6,211百万円の資金獲得)となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出4,951百万円、配当金の支払額1,385百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出1,750百万円等によるものであります。