コスモス薬品（3349）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年8月31日: 14億6400万
2010年11月30日 +84.29%: 26億9800万
2011年2月28日 +48.96%: 40億1900万
2011年5月31日 +42.77%: 57億3800万
2011年8月31日 -60.89%: 22億4400万
2011年11月30日 +77.81%: 39億9000万
2012年2月29日 +42.61%: 56億9000万
2012年5月31日 +35.99%: 77億3800万
2012年8月31日 -61.63%: 29億6900万
2012年11月30日 +71.54%: 50億9300万
2013年2月28日 +39.8%: 71億2000万
2013年5月31日 +32.04%: 94億100万
2013年8月31日 -66.8%: 31億2100万
2013年11月30日 +81.74%: 56億7200万
2014年2月28日 +42.56%: 80億8600万
2014年5月31日 +31.09%: 106億
2014年8月31日 -74.37%: 27億1700万
2014年11月30日 +97.42%: 53億6400万
2015年2月28日 +52.31%: 81億7000万
2015年5月31日 +43.23%: 117億200万
2015年8月31日 -71.13%: 33億7800万
2015年11月30日 +82.09%: 61億5100万
2016年2月29日 +49.85%: 92億1700万
2016年5月31日 +34.11%: 123億6100万
2016年8月31日 -62.47%: 46億3900万
2016年11月30日 +88.27%: 87億3400万
2017年2月28日 +44.89%: 126億5500万
2017年5月31日 +44.29%: 182億6000万
2017年8月31日 -74.57%: 46億4300万
2017年11月30日 +67.78%: 77億9000万
2018年2月28日 +52.61%: 118億8800万
2018年5月31日 +48.19%: 176億1700万
2018年8月31日 -72.24%: 48億9000万
2018年11月30日 +84.38%: 90億1600万
2019年2月28日 +46.67%: 132億2400万
2019年5月31日 +45.05%: 191億8200万
2019年8月31日 -73.64%: 50億5600万
2019年11月30日 +73.71%: 87億8300万
2020年2月29日 +62.32%: 142億5700万
2020年5月31日 +50.56%: 214億6500万
2020年8月31日 -65.09%: 74億9400万
2020年11月30日 +74.55%: 130億8100万
2021年2月28日 +65.09%: 215億9500万
2021年5月31日 +25.86%: 271億7900万
2021年8月31日 -77.02%: 62億4700万
2021年11月30日 +80.13%: 112億5300万
2022年2月28日 +46.33%: 164億6600万
2022年5月31日 +40.88%: 231億9800万
2022年8月31日 -72.05%: 64億8300万
2022年11月30日 +74.36%: 113億400万
2023年2月28日 +44.12%: 162億9100万
2023年5月31日 +46.29%: 238億3200万
2023年8月31日 -72.7%: 65億700万
2023年11月30日 +78.04%: 115億8500万
2024年2月29日 +49.8%: 173億5400万
2024年5月31日 +41.27%: 245億1600万
2024年8月31日 -66.8%: 81億4000万
2024年11月30日 +77.19%: 144億2300万
2025年2月28日 +54.86%: 223億3500万
2025年5月31日 +38.69%: 309億7600万
2025年8月31日 -73.63%: 81億6700万
2025年11月30日 +79.26%: 146億4000万
2026年2月28日 +55.3%: 227億3600万

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/08/28 17:02
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2025/08/28 17:02