有価証券報告書-第42期(2023/06/01-2024/05/31)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針であります。また、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
建設協力金、敷金及び保証金については、主に店舗の賃貸借契約によるものであり、取引先企業等の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。
短期借入金、長期借入金(原則として10年以内)は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
建設協力金、敷金及び保証金については、取引先ごとの期日及び残高の管理を行うとともに、財務状況等の悪化による貸倒懸念の早期把握や軽減を図っております。
買掛金、借入金については、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。
デリバティブ取引については、資金調達に関する市場リスク管理方針に基づき実施しております。
2 金融商品の時価等に関する事項
主な金融商品の連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年5月31日)
(※1)「現金及び預金」「買掛金」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)負債に計上されるものについては、( )で示しております。
(※3)1年以内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度(2024年5月31日)
(※1)「現金及び預金」「買掛金」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)負債に計上されるものについては、( )で示しております。
(※3)1年以内返済予定の長期借入金を含めております。
3 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年5月31日)
当連結会計年度(2024年5月31日)
4 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年5月31日)
当連結会計年度(2024年5月31日)
5 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年5月31日)
当連結会計年度(2024年5月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産
(1)建設協力金並びに(2)敷金及び保証金
これらの時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標により割り引く方法により算定し、レベル2の時価に分類しております。
負債
(1)長期借入金
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引く方法により算定し、レベル2の時価に分類しております。
金利スワップの特例処理の対象とされた変動金利の長期借入金(下記(2)参照)については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(2) デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該借入金の時価に含めて記載しております(上記(1)参照)。
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針であります。また、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
建設協力金、敷金及び保証金については、主に店舗の賃貸借契約によるものであり、取引先企業等の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。
短期借入金、長期借入金(原則として10年以内)は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
建設協力金、敷金及び保証金については、取引先ごとの期日及び残高の管理を行うとともに、財務状況等の悪化による貸倒懸念の早期把握や軽減を図っております。
買掛金、借入金については、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。
デリバティブ取引については、資金調達に関する市場リスク管理方針に基づき実施しております。
2 金融商品の時価等に関する事項
主な金融商品の連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年5月31日)
| 連結貸借対照表 計上額(※2) (百万円) | 時価(※2) (百万円) | 差 額 (百万円) | |
| (1)建設協力金 | 4,306 | 4,265 | △41 |
| (2)敷金及び保証金 | 15,193 | 13,229 | △1,964 |
| 資産計 | 19,500 | 17,494 | △2,005 |
| (1)長期借入金(※3) | (12,759) | (12,760) | 0 |
| 負債計 | (12,759) | (12,760) | 0 |
| デリバティブ取引 | - | - | - |
(※1)「現金及び預金」「買掛金」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)負債に計上されるものについては、( )で示しております。
(※3)1年以内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度(2024年5月31日)
| 連結貸借対照表 計上額(※2) (百万円) | 時価(※2) (百万円) | 差 額 (百万円) | |
| (1)建設協力金 | 4,382 | 4,098 | △284 |
| (2)敷金及び保証金 | 16,172 | 12,138 | △4,033 |
| 資産計 | 20,554 | 16,236 | △4,317 |
| (1)長期借入金(※3) | (27,966) | (27,645) | △320 |
| 負債計 | (27,966) | (27,645) | △320 |
| デリバティブ取引 | - | - | - |
(※1)「現金及び預金」「買掛金」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)負債に計上されるものについては、( )で示しております。
(※3)1年以内返済予定の長期借入金を含めております。
3 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年5月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 37,010 | - | - | - |
| 建設協力金 | 420 | 1,281 | 1,014 | 1,873 |
| 敷金及び保証金 | 451 | 2,942 | 2,330 | 9,797 |
| 合計 | 37,883 | 4,223 | 3,345 | 11,671 |
当連結会計年度(2024年5月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 42,411 | - | - | - |
| 建設協力金 | 406 | 1,239 | 1,025 | 2,015 |
| 敷金及び保証金 | 631 | 3,269 | 2,011 | 10,584 |
| 合計 | 43,450 | 4,508 | 3,037 | 12,599 |
4 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年5月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超2年以内(百万円) | 2年超3年以内 (百万円) | 3年超4年以内 (百万円) | 4年超5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 長期借入金 | 2,741 | 2,741 | 1,841 | 1,441 | 1,434 | 2,560 |
当連結会計年度(2024年5月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超2年以内(百万円) | 2年超3年以内 (百万円) | 3年超4年以内 (百万円) | 4年超5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 長期借入金 | 4,581 | 3,681 | 3,281 | 3,274 | 3,241 | 9,904 |
5 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年5月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 建設協力金 | - | 4,265 | - | 4,265 |
| 敷金及び保証金 | - | 13,229 | - | 13,229 |
| 資産計 | - | 17,494 | - | 17,494 |
| 長期借入金 | - | 12,760 | - | 12,760 |
| 負債計 | - | 12,760 | - | 12,760 |
当連結会計年度(2024年5月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 建設協力金 | - | 4,098 | - | 4,098 |
| 敷金及び保証金 | - | 12,138 | - | 12,138 |
| 資産計 | - | 16,236 | - | 16,236 |
| 長期借入金 | - | 27,645 | - | 27,645 |
| 負債計 | - | 27,645 | - | 27,645 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産
(1)建設協力金並びに(2)敷金及び保証金
これらの時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標により割り引く方法により算定し、レベル2の時価に分類しております。
負債
(1)長期借入金
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引く方法により算定し、レベル2の時価に分類しております。
金利スワップの特例処理の対象とされた変動金利の長期借入金(下記(2)参照)については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(2) デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該借入金の時価に含めて記載しております(上記(1)参照)。