- 3349
- 2026/10/13
- 時価
- 5003億円
- PER 予
- 16.15倍
- 2010年以降
- 5.79-35.4倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.72倍
- 2010年以降
- 1.12-6.18倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 1.34%
- ROE 予
- 10.64%
- ROA 予
- 5.2%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
商品
連結
- 2013年5月31日
- 274億1500万
- 2014年5月31日 +13.61%
- 311億4600万
個別
- 2013年5月31日
- 274億1300万
- 2014年5月31日 +13.62%
- 311億4600万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 当連結会計年度末現在において、敷金の残高は7,865百万円(連結総資産に対する割合5.5%)、建設協力金の残高は3,480百万円(連結総資産に対する割合2.4%)、及び差入保証金の残高は2,748百万円(連結総資産に対する割合1.9%)であります。当該敷金は、期間満了等による賃貸借契約解約時に契約に従い返還されることとなっております。また、建設協力金及び差入保証金の一部は、支払家賃と相殺する形で契約期間満了時までに全額回収する契約となっております。2014/08/28 16:59
一方、差入保証金のうち商品の取引保証に関する残高は34百万円であり、商取引を停止した時点で返還される契約となっております。
しかしながら、敷金、差入保証金、建設協力金については預託先の経済的破綻等により、その一部または全額が回収できなくなる可能性があります。また、敷金、差入保証金、建設協力金については、契約時に定められた期間満了前に中途解約をした場合は契約条件によって返還されない可能性があります。 - #2 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 第6 【提出会社の株式事務の概要】2014/08/28 16:59
(注)1.当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第89条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項事業年度 6月1日から5月31日まで 公告掲載方法 電子公告とします。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときには、日本経済新聞に掲載いたします。なお、電子公告は当社のホームページに掲載することとし、そのアドレスは以下のとおりであります。(http://www.cosmospc.co.jp/koukoku.html) 株主に対する特典 株主優待制度毎年5月31日および11月30日現在の株主名簿に記録された株主様のうち、100株以上保有の株主様に対し、「株主様お買物優待券(2,000円分)」または「全国共通おこめ券(4kg分)」を贈呈いたします。1年で2回の実施となりますので、年間では「株主様お買物優待券(4,000円分)」または「全国共通おこめ券(8kg分)」を贈呈いたします。「株主様お買物優待券」は、当社店舗において、商品をお買上げの際にご利用いただけます。また、ご利用期間は、発行日より1年間となります。なお、当社調剤薬局や一部の商品において、ご利用できない場合がございます。
の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当 - #3 業績等の概要
- しかしながら、日本の財政再建は喫緊の課題であることに間違いなく、平成26年4月1日に消費税率8%への引き上げが実施されました。その結果、小売業界におきましては、3月までは駆け込み需要の恩恵を受けたものの、4月以降は一転して消費が冷え込む厳しい状況が続いております。2014/08/28 16:59
このような状況の中、当社グループは消費者にとって「安くて、近くて、便利なドラッグストア」を目指して力を注いでまいりました。また、「良い商品を1円でも安く」というコンセプトのもと、消費税増税後も可能な限りの低価格戦略を継続いたしました。これにより、第4四半期連結会計期間(平成26年3月1日~平成26年5月31日)において収益性が若干低下したものの、当連結会計年度の業績は、前年度より大きく伸長いたしました。
新規出店につきましては、関西地区に12店舗、中国地区に13店舗、四国地区に11店舗、九州地区に36店舗、合計72店舗を開設いたしました。また、スクラップ&ビルドにより6店舗を閉店いたしました。これにより、当連結会計年度末の店舗数は577店舗となりました。 - #4 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ② 【発行済株式】2014/08/28 16:59
種類 事業年度末現在発行数(株)(平成26年5月31日) 提出日現在発行数(株)(平成26年8月28日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 20,000,400 20,000,400 東京証券取引所(市場第一部) 単元株式数100株 計 20,000,400 20,000,400 ─ ─ - #5 資産の評価基準及び評価方法
- 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。2014/08/28 16:59 - #6 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- ②たな卸資産2014/08/28 16:59
(イ)商品
売価還元法による原価法(値下額及び値下取消額を除外した売価還元の原価率を適用)を採用しております。 - #7 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (金融商品関係)2014/08/28 16:59
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針