売上総利益率は、消費増税後も可能な限りの低価格戦略を継続したこともあり第4四半期に売上総利益の下方圧力が強まりました。しかし、第3四半期までに原価率の改善があったことで、当連結会計年度の売上総利益率は前連結会計年度より0.2ポイント改善し19.0%となりました。また、新規出店による売上高の増加や既存店売上高が堅調に伸長したこと等もあり、売上総利益は前年同期比14.2%増加し70,557百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、新規出店による店舗数の増加等により、前年同期比16.4%増加し、53,849百万円となりました。売上高に対する比率は、正社員及びパート社員の処遇改善、広告宣伝費等の増加、電気料金の上昇、省エネ対往費用(店舗照明のLED化)などが全体を押し上げたことにより、対前連結会計年度より0.4ポイント悪化し、14.5%となりました。この結果、営業利益は、前年同期比7.6%増加し16,707百万円となりました。
また、営業外費用が157百万円増加しましたが、営業外収益が384百万円増加したことに加え、営業利益の増加により、経常利益は前年同期比8.4%増加し18,193百万円となりました。
2014/08/28 16:59