種類	第2四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年11月30日)	提出日現在発行数(株)(2020年1月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	20,000,400	20,000,400	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数100株
計	20,000,400	20,000,400	―	―

2020/01/14 15:55

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当第2四半期連結累計期間(2019年6月1日～11月30日)におけるわが国の経済は、不安定な国際情勢など先行きが不透明な状況が続きました。また、国内の雇用環境は人手不足により賃金単価が上昇しているにも関わらず、個人消費は力強さを欠き、消費者の低価格志向はますます強くなっております。特に、10月の消費税増税によって消費者が価格に敏感になったことで、9月には想定外の駆け込み需要が発生し、10月は反動減が発生いたしました。
このような状況の中、当社グループは消費者にとって「安くて、近くて、便利なドラッグストア」を目指して力を注いでまいりました。加えて、「毎日安い(エブリデイ・ロー・プライス)」政策を忠実に実行することで物流や店舗作業の平準化を行い、ローコストオペレーションの更なる推進を図りました。これにより価格競争力を高め、ご来店いただくお客様に「高品質な商品をより安く」販売できるように努めてまいりました。また、増税時に税込価格を据え置いたことで、棚卸在庫の評価減が生じております。しかしながら、11月には既存店売上高前年比が3.2%増となるなど、売上高は堅調に推移いたしました。
出店戦略につきましては、自社競合による一時的な収益性の低下も厭わず、当社創業の地である九州地区にも出店を継続しております。同時に、新商勢圏への店舗網拡大も図ってまいりました。これにより、新規出店につきましては、関東地区に1店舗、中部地区に6店舗、関西地区に18店舗、中国地区に2店舗、四国地区に2店舗、九州地区に12店舗の合計41店舗となりました。また、スクラップ&ビルドにより2店舗を閉鎖し、当第2四半期連結累計期間末の店舗数は1,032店舗となりました。

2020/01/14 15:55