- 3349
- 2026/10/13
- 時価
- 5003億円
- PER 予
- 16.15倍
- 2010年以降
- 5.79-35.4倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.72倍
- 2010年以降
- 1.12-6.18倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 1.34%
- ROE 予
- 10.64%
- ROA 予
- 5.2%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 受取保険金に関する注記
- 前第2四半期連結累計期間(自 2019年6月1日 至 2019年11月30日)2021/01/14 16:41
受取保険金は、2019年8月に発生した長崎県・佐賀県・福岡県の大雨に伴う商品被害等に係るものであ
ります。 - #2 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ② 【発行済株式】2021/01/14 16:41
種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年11月30日) 提出日現在発行数(株)(2021年1月14日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 40,000,800 40,000,800 東京証券取引所(市場第一部) 単元株式数100株 計 40,000,800 40,000,800 ― ― - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような状況だからこそ、当社グループはローコストオペレーションの更なる推進によって価格競争力を高め、消費者にとって「安くて、近くて、便利なドラッグストア」となれるよう力を注いでまいりました。2021/01/14 16:41
また、店舗スタッフは、自身が新型コロナウイルスに感染するリスクがありながらも、衛生関連商品や外出自粛による家庭での生活必需品の需要の高まりに応えるべく、可能な限り普段と変わらないサービスレベルでの営業継続を目指してまいりました。
出店戦略につきましては、自社競合による一時的な収益性の低下も厭わず、次々と新規出店を行いました。同時に、新商勢圏への店舗網拡大を図ってまいりました。これにより、新規出店につきましては、関東地区に8店舗、中部地区に13店舗、関西地区に7店舗、中国地区に3店舗、四国地区に2店舗、九州地区に3店舗の合計36店舗となりました。また、インバウンド需要の比率が高かった2店舗を閉店したことにより、当第2四半期連結累計期間末の店舗数は1,092店舗となりました。