#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高は12,705百万円減少し、売上原価は11,339百万円減少し、販売費及び一般管理費は1,365百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。また、当事業年度の期首の利益剰余金に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、流動負債に表示していたその他は、当事業年度より契約負債及びその他に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/08/30 17:08
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は12,705百万円減少し、売上原価は11,339百万円減少し、販売費及び一般管理費は1,365百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、当連結会計年度の期首の利益剰余金に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債に表示していたその他は、当連結会計年度より契約負債及びその他に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/08/30 17:08
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 売上総利益率は、仕入原価低減の交渉などを継続的に取り組みながら、可能な限り低価格での販売に努めたこと等により、前連結会計年度同様の20.0%となりました。売上総利益は、売上高の伸長に伴い151,447百万円(前年は145,111百万円)となりました。
販売費及び一般管理費は、新規出店による店舗数の増加に加え、電気代の高騰等の要因により、121,651百万円(前年は111,964百万円)となりました。この結果、営業利益は29,796百万円(前年は33,147百万円)、経常利益は32,861百万円(前年は35,835百万円)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産売却益の減少等により23,155百万円(前年は27,156百万円)となりました。
2022/08/30 17:08