四半期報告書-第33期第2四半期(平成26年9月1日-平成26年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成26年6月1日～平成26年11月30日)におけるわが国の経済は、経済成長を目指した政府の各種施策により一部の業種に景況感の改善が見られるものの、平成26年4月に実施された消費税率引き上げの影響により、消費マインドは低調に推移いたしました。特に、地方の生活においては政府による経済政策の恩恵があまり感じられず、むしろ円安に伴う物価の上昇等で実質賃金は下落し、消費者の低価格志向はますます強くなっております。
このような状況の中、当社グループは消費者にとって「安くて、近くて、便利なドラッグストア」を目指して力を注いでまいりました。また、「良い商品を1円でも安く」というコンセプトのもと、短期的な減益も厭わず、消費税増税後も可能な限りの低価格戦略を継続いたしました。この結果、当第2四半期連結累計期間は、既存店売上高が前年同四半期から1.6%伸長するなど堅調に推移いたしました。しかし、売上総利益率が前年同四半期から0.8ポイント低下したことで収益性が低下いたしました。
新規出店につきましては、関西地区に4店舗、中国地区に6店舗、四国地区に3店舗、九州地区に23店舗の合計36店舗を開設いたしました。また、スクラップ&ビルドにより1店舗を閉鎖いたしました。これにより、当第2四半期連結累計期間末の店舗数は612店舗となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は2,012億27百万円(前年同四半期比11.5%増)、営業利益は86億30百万円(同8.4%減)、経常利益は94億19百万円(同6.9%減)、四半期純利益は53億57百万円(同5.5%減)となりました。
なお、当社グループは事業区分が単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は1,523億51百万円となり、前連結会計年度末に比べて96億50百万円増加いたしました。この主な要因は、有形固定資産が113億38百万円、商品が17億77百万円増加し、現金及び預金が39億14百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は930億88百万円となり、前連結会計年度末に比べて47億87百万円増加いたしました。この主な要因は、長期借入金及び1年内返済予定の長期借入金が39億78百万円増加したこと等によるものであります。
純資産は592億62百万円となり、前連結会計年度末に比べて48億63百万円増加いたしました。この主な要因は、利益剰余金の増加等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて39億14百万円減少し、173億87百万円(前年同四半期比32.7%増)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は68億47百万円(前年同四半期比4.6%増)となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益93億70百万円、減価償却費32億67百万円等の増加要因、たな卸資産の増加18億1百万円、法人税等の支払額43億70百万円等の減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は136億4百万円(前年同四半期比27.4%増)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出132億4百万円、敷金及び保証金の差入による支出2億87百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は28億41百万円(前年同四半期比114.2%増)となりました。
これは、長期借入れによる収入50億円、長期借入金の返済による支出10億21百万円、配当金の支払額5億93百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出5億42百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。