有価証券報告書-第37期(平成30年6月1日-令和1年5月31日)
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社の保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については以下のとおりです。
「純投資目的である投資株式」は、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式としております。
「純投資目的以外の目的である株式」は、商品の安定供給を通じた事業の円滑化、営業上の取引先との関係維持・強化、業界や競合他社の動向把握・情報収集のいずれかを目的として保有する株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
純投資目的以外の目的で保有する株式については、毎年取締役会にて利益相反の有無も含め保有の是非を検証し、資本コスト等を勘案の上、保有の意義や経済合理性に乏しいと判断するものについては、市場動向等を勘案し、その株式を売却いたします。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注)当社は情報収集を主として保有しており、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、
記載しておりません。特定投資株式の保有の合理性の検証につきましては、取締役会にて投資先ごとに保有
目的などの定性面に加えて、株式保有コスト等を定量的に検証することとしております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社の保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については以下のとおりです。
「純投資目的である投資株式」は、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式としております。
「純投資目的以外の目的である株式」は、商品の安定供給を通じた事業の円滑化、営業上の取引先との関係維持・強化、業界や競合他社の動向把握・情報収集のいずれかを目的として保有する株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
純投資目的以外の目的で保有する株式については、毎年取締役会にて利益相反の有無も含め保有の是非を検証し、資本コスト等を勘案の上、保有の意義や経済合理性に乏しいと判断するものについては、市場動向等を勘案し、その株式を売却いたします。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 1 | 2 |
| 非上場株式以外の株式 | 5 | 2 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由(注) | 当社の株 式の保有 の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| ㈱ツルハホールディングス | 100 | 100 | 当社が属する業界及び 競合他社の情報収集 | 無 |
| 0 | 1 | |||
| ㈱サンドラッグ | 100 | 100 | 当社が属する業界及び 競合他社の情報収集 | 無 |
| 0 | 0 | |||
| ㈱クリエイトSDホールディングス | 100 | 100 | 当社が属する業界及び 競合他社の情報収集 | 無 |
| 0 | 0 | |||
| ㈱カワチ薬品 | 100 | 100 | 当社が属する業界及び 競合他社の情報収集 | 無 |
| 0 | 0 | |||
| ㈱スギホールディングス | 100 | 100 | 当社が属する業界及び 競合他社の情報収集 | 無 |
| 0 | 0 |
(注)当社は情報収集を主として保有しており、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、
記載しておりません。特定投資株式の保有の合理性の検証につきましては、取締役会にて投資先ごとに保有
目的などの定性面に加えて、株式保有コスト等を定量的に検証することとしております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。