有価証券報告書-第44期(2025/06/01-2026/05/31)
(2) 【従業員の状況】
当社グループは単一セグメントであるため、当連結会計年度の従業員数を事業部門別に示すと次のとおりであります。
① 連結会社の状況
2026年5月31日現在
(注)従業員数は就業人員であり、また従業員数の( )書は外数で、臨時雇用者の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
② 提出会社の状況
2026年5月31日現在
(注)1 従業員数は就業人員であり、また従業員数の( )書は外数で、臨時雇用者の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
2 平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
③ 労働組合の状況
当社グループの労働組合は、UAゼンセンコスモス薬品労働組合と称し、ゼンセン同盟の専門店部会を上部団体として2000年9月24日に結成されました。2026年5月31日現在、2,945名の組合員を有しております。労使関係は、結成以来円滑に推移しております。
④ 管理的地位にある労働者職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金
の額の差異
ア 提出会社
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
イ 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に定める公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
当社グループは単一セグメントであるため、当連結会計年度の従業員数を事業部門別に示すと次のとおりであります。
① 連結会社の状況
2026年5月31日現在
| 事業部門等の名称 | 従業員数(名) | ||
| 営業部門 | 5,765 | (23,721) | |
| 管理部門 | 219 | (757) | |
| 合 計 | 5,984 | (24,478) | |
(注)従業員数は就業人員であり、また従業員数の( )書は外数で、臨時雇用者の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
② 提出会社の状況
2026年5月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | 平均年間給与の対前 事業年度増減率(%) | |
| 5,977 | (24,444) | 32.1 | 7.4 | 5,100,432 | 4.4 |
| 事業部門等の名称 | 従業員数(名) | ||
| 営業部門 | 5,758 | (23,687) | |
| 管理部門 | 219 | (757) | |
| 合 計 | 5,977 | (24,444) | |
(注)1 従業員数は就業人員であり、また従業員数の( )書は外数で、臨時雇用者の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
2 平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
③ 労働組合の状況
当社グループの労働組合は、UAゼンセンコスモス薬品労働組合と称し、ゼンセン同盟の専門店部会を上部団体として2000年9月24日に結成されました。2026年5月31日現在、2,945名の組合員を有しております。労使関係は、結成以来円滑に推移しております。
④ 管理的地位にある労働者職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金
の額の差異
ア 提出会社
| 当事業年度 | 補足説明 | ||||
| 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%) (注1) | 男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注2) | 労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注1) | |||
| 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート 有期労働者 | |||
| 13.5 | 62.4 | 50.1 | 78.8 | 116.9 | ― |
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
イ 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に定める公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。