有価証券報告書-第43期(2024/06/01-2025/05/31)

(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性4名 女性2名 (役員のうち女性の比率33.3%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役社長	横 山 英 昭	1980年9月19日生	2003年4月 当社入社 2007年9月 当社店舗運営部エリア長 2011年7月 当社店舗運営部長 2016年8月 当社取締役店舗運営部長 2017年8月 当社取締役営業本部長兼店舗運営部長 2018年6月 当社代表取締役社長(現任) 2019年8月 ㈱グリーンフラッシュ代表取締役(現任)	(注)4	26
取締役 経営企画部長	柴 田 太	1971年10月24日生	1998年11月 当社入社 2004年9月 当社人事総務部広報課長 2006年7月 当社経営企画部長 2012年6月 ㈱グリーンフラッシュ代表取締役 2012年8月 当社取締役経営企画部長 2017年8月 当社代表取締役社長 2018年6月 当社取締役経営企画部長(現任) 2019年8月 ㈱グリーンフラッシュ取締役(現任)	(注)4	61
取締役 商品部長	宇 野 史 泰	1977年6月13日生	2004年2月 当社入社 2007年6月 当社店舗運営部エリア長 2010年3月 当社商品部商品一課長 2016年3月 当社商品部副部長 2021年7月 当社商品部長 2025年8月 当社取締役商品部長(現任)	(注)4	2,101
取締役 (常勤監査等委員)	小 坂 通 美	1960年9月27日生	2003年5月 当社入社 2005年1月 当社総務課長 2009年4月 当社総務部長 2012年6月 ㈱グリーンフラッシュ取締役 2019年8月 当社取締役監査等委員 (現任) 2019年8月 ㈱グリーンフラッシュ監査役(現任)	(注)5	0

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 (監査等委員)	渡 部 有 紀	1971年8月4日生	2008年12月 福岡県弁護士会 弁護士登録 2008年12月 德永賢一法律事務所(現 法律事務所德賢)入所(現所属) 2014年4月 平成26年度九州弁護士会連合会事務局次長 2019年4月 令和元年度福岡県弁護士会業務事務局長 2022年8月 当社取締役監査等委員(現任)	(注)5	-
取締役 (監査等委員)	原 田 知 代 子	1974年4月24日生	2000年4月 伊藤次郎税理士事務所 入所 2002年9月 原田正一税理士事務所 入所(現所属) 2003年2月 税理士登録 2021年8月 当社取締役監査等委員(現任)	(注)5	-
	計				2,190

(注) 1 渡部有紀氏及び原田知代子氏は、社外取締役であります。
なお、当社は渡部有紀氏及び原田知代子氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
2 原田知代子氏の戸籍上の氏名は、堤知代子であります。
3 当社は監査等委員会設置会社であります。委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 小坂通美、委員 渡部有紀、委員 原田知代子
4 2025年8月21日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
5 2025年8月21日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
6 当社は、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役1名をあらかじめ選任しております。
補欠の監査等委員である取締役の略歴は、以下のとおりであります。

氏 名	生年月日	略 歴		所有株式数 (千株)
松 尾 佳 子	1973年3月27日生	2002年10月	福岡県弁護士会 弁護士登録	-
		2002年10月	大脇法律事務所 入所
		2006年7月	田中・松尾法律事務所 開設(現所属)
		2016年4月	福岡県弁護士会 副会長
		2020年4月	福岡県弁護士会 筑後部会部会長

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名で、いずれも監査等委員であります。
当社が選任している社外取締役につきましては、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係がなく独立性が確保されていることから、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断しております。
社外取締役である渡部有紀氏は、法律事務所德賢の所員を兼務しており、また、社外取締役である原田知代子氏は、原田正一税理士事務所員を兼務しておりますが、いずれも当社との間に取引関係はありません。なお、当該社外取締役2名は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
なお、社外取締役である渡部有紀氏は弁護士の資格を有しており、弁護士としての専門的知識と豊富な経験に基づき、客観的・中立的な立場から監査等委員としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。そして社外取締役である原田知代子氏は税理士の資格を有しており、財務および会計に関する専門的見識に基づき、客観的・中立的な立場から監査等委員としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
また、当社と各社外取締役との間では、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額であります。
当社では社外取締役を選任するための独立性に関する基準を明確な形で定めておりませんが、財務及び会計・法律・経営等の専門的な知見を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役を選任することを基本としております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
内部監査室(内部統制部門)、監査等委員会、会計監査人の相互連携につきましては、監査等委員(社外取締役2名を含む)は必要に応じて内部監査室に対して報告を求め、店舗監査の同行や特定事項の調査を依頼するなど緊密な連携を維持し、内部監査担当者とともに会計監査人の監査結果報告を受けるほか、定期的に会計監査人との意見交換を行う等の相互連携を行っております。これらにより、トップマネジメントに対するチェック機能を果たす運営体制の構築に努めております。