有価証券報告書-第44期(2025/06/01-2026/05/31)

(4)指標及び目標
① 環境問題について
当社グループは、CO2排出量に対する目標数値を達成するために、LED照明への切り替えや、最新のインバータ機器を搭載した冷蔵・冷凍ケースの導入、太陽光発電の導入等を推進しております。
また、バイオマス90%配合のレジ袋の採用、てまえどり活動による食品ロスの削減、森林保護活動にも取り組んでおります。
なお、当社グループでは、CO2排出量削減への取り組みとして、1店舗あたりのCO2排出量について2030年度に2013年度比で50%削減することを目標としております。2025年度における1店舗あたりCO2排出量は198.6t-CO2となり、2013年度比47.2%の削減となっております。

年度	排出量 (t-CO2)	1店舗あたり排出量 (t-CO2)
2013年度	197,060	376.1
2014年度	218,254	367.4
2015年度	231,840	343.7
2016年度	241,198	317.8
2017年度	244,819	289.7
2018年度	260,548	280.6
2019年度	216,353	214.5
2020年度	215,695	201.0
2021年度	272,760	236.7
2022年度	251,771	199.3
2023年度	286,168	205.2
2024年度	297,333	194.8
2025年度	323,156	198.6

② 人材の活躍・育成について
当社は、性別等を問わず多様な人材が本人のやる気と実力次第でより重要なポストを担うことができる人事制度の構築が重要であると考えます。つきましては、会社として男性の育児休業取得目標や性別による管理職比率の目標を設定するのではなく、会社として目指す方向性と従業員個々の価値観を合わせていく努力を怠らず、結果として男女の賃金格差や管理職比率等があるべき姿になることが理想であると考えます。
当社が営むドラッグストア事業は、その事業特性から、ご来店いただくお客様・従業員の両方とも圧倒的に女性の比率が高くなっており、店舗運営における女性の視点は非常に重要であると考えております。当社では、昇進・昇格の基準や同一職務及び同一職位の賃金などで性別による差異はないものの、管理職の比率や統計的な平均賃金に性差が生じております。具体的には、2026年5月末時点での女性の管理職(本社管理職、店長・薬局長、および店舗等の従業員を指導管理する役割を担う指導的立場の役職者を含む)の比率は13.5%、2026年5月期の男女賃金格差は、全労働者のうち男性の賃金に対する女性の賃金の割合は50.1%、正社員のうち男性正社員の賃金に対する女性正社員の賃金の割合は78.8%、時給者のうち男性時給者の賃金に対する女性時給者の賃金の割合は116.9%でした。
これは、当社における経営幹部候補としての総合職女性の本格的な採用が2002年以降であり、女性管理職のロールモデルが十分に確立していないことが一因になっております。また、ドラッグストア店舗を多店舗展開する事業の特性上、全従業員に占める正社員の人数よりも短時間勤務の時給労働者の人数が圧倒的に多く、その大部分が女性であることから統計的な男女別の賃金は女性の方が低くなっております。よって、上記の各指標が必ずしも女性の活躍度合いを示すものではないと考えます。今後も従業員それぞれの「働き方」の要望をできるだけ正確に把握し、個人の希望と会社のニーズを合致させながら性別に関係なく活躍できる組織を築いていきたいと考えております。
なお、当社における男性社員による育児休暇の取得率は62.4%となっており、今後も女性従業員がもっと活躍できるように、仕事と結婚・出産を両立しやすい環境の整備や、産休等で休職した社員が復職しやすい雇用・就労形態の設計などを進めてまいります。
なお、当社グループでは、上記の人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標について、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに具体的な取り組みが行われておりますが、連結グループにおける主要な事業に占める提出会社の割合が非常に大きいことから、提出会社の指標を記載しております。