有価証券報告書-第43期(2024/06/01-2025/05/31)
※7 減損損失
前連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
前連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、店舗を基本単位とし、資産のグルーピングを行っております。
これら資産グループに関する減損の兆候を識別するため、営業活動から生じる営業損益等が継続してマイナスとなっているか、又は市場価額が著しく下落しているかなどについて検討を行っております。減損の兆候を識別した資産グループに対しては、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識する方針としております。減損損失を認識した資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(535百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物535百万円であります。
なお、資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを5.22%で割り引いて算定しております。ただし、将来キャッシュ・フローがマイナスである資産グループについては、零として評価しております。
前連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
前連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 場 所 | 用途 | 種類 | 減損損失 (百万円) |
| 中部地区 | 店舗 | 建物及び構築物 | 181 |
| 関西地区 | 店舗 | 建物及び構築物 | 137 |
| 中国地区 | 店舗 | 建物及び構築物 | 216 |
| 合 計 | 535 | ||
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、店舗を基本単位とし、資産のグルーピングを行っております。
これら資産グループに関する減損の兆候を識別するため、営業活動から生じる営業損益等が継続してマイナスとなっているか、又は市場価額が著しく下落しているかなどについて検討を行っております。減損の兆候を識別した資産グループに対しては、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識する方針としております。減損損失を認識した資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(535百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物535百万円であります。
なお、資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを5.22%で割り引いて算定しております。ただし、将来キャッシュ・フローがマイナスである資産グループについては、零として評価しております。