有価証券報告書-第36期(平成29年6月1日-平成30年5月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年5月31日)		当事業年度 (平成30年5月31日)
繰延税金資産
未払賞与	253	百万円	281	百万円
未払事業税	248	百万円	243	百万円
未払事業所税	56	百万円	62	百万円
退職給付引当金	174	百万円	214	百万円
長期未払役員退職慰労金	93	百万円	92	百万円
減損損失	7	百万円	7	百万円
資産除去債務	461	百万円	472	百万円
その他	305	百万円	334	百万円
計	1,601	百万円	1,708	百万円
繰延税金負債
建設協力金	△71	百万円	△57	百万円
差入保証金	△9	百万円	△9	百万円
固定資産圧縮積立金	△373	百万円	△320	百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△202	百万円	△192	百万円
その他有価証券評価差額金	△0	百万円	△0	百万円
計	△657	百万円	△580	百万円
繰延税金資産の純額	943	百万円	1,128	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。