有価証券報告書-第41期(2022/06/01-2023/05/31)

(2)戦略
① 気候変動リスクについて
気候変動に伴うリスク及び機会は、GHG(温室効果ガス)排出に関する規制等の低炭素社会への「移行」に起因するものと、気候災害の激甚化等の気候変動による「物理的」変化に起因するものが考えられます。当社グループでは、これらのリスクや機会を下記のように分類・評価し、事業戦略への影響度を分析しております。

分類	評 価
移行リスク	炭素価格	リスク:価格上昇により原材料およびオペレーションコストの増加
	フロン規制	リスク:ノンフロン設備等の導入に伴う支出増
	電気価格	リスク:単価上昇による支出増
	消費者変化	機会:生活コストの上昇により、低価格業態への支持拡大
物理リスク	急性	リスク:異常気象による災害頻発、被災回数の増加
	慢性	リスク:気温上昇による空調コストの増加

② 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
当社グループは、社是に「純情」を掲げ、「まじめで一生懸命な人材」の採用に力を注いでおります。入社後は学歴・年齢・性別に関係なく、能力に応じて重要なポストへの登用を進めております。
また、高い顧客満足度は、高い従業員満足度があって達成できるものと考え、働きやすい職場環境の整備を進めております。様々なハラスメントを許さない規程の整備および運用の徹底、明るく自由闊達ながらも規律ある社風の形成、女性の活躍や障がい者雇用の推進などにも注力しております。
加えて、当社は社員が心身ともに充実して仕事に取り組むには、良好な家庭環境が大事であるとの考えのもと、介護や育児に対してどのように取り組むかといった教育も実施しております。具体的には、従業員に対して親が元気なうちにどのような最期を迎えるべきかといった親子の会話を促したり、子育てを行う上での父性や母性のあるべき姿を社員教育の議題として取り扱っております。これらの取り組みが、従業員の介護や育児の精神的な負担軽減につながるものと信じております。
なお、当社における男性社員による育児休暇の取得率は23.5%で全国平均14.0%を上回っております。一方で、2023年5月末の時点での女性の管理職の比率は3.1%と小売業の平均6.8%を下回っております。また、同一の職務及び職位で性別による賃金の差異は全くないものの、2023年5月期の男女賃金格差については、全労働者のうち男性の賃金に対する女性の賃金の割合は45.7%、正社員のうち男性正社員の賃金に対する女性正社員の賃金の割合は78.2%、時給者のうち男性時給者の賃金に対する女性時給者の賃金の割合は105.3%でした。
当社が営むドラッグストア事業は、その事業特性から、ご来店いただくお客様・従業員の両方とも圧倒的に女性の比率が高くなっており、店舗運営における女性の視点は非常に重要であると考えております。よって、女性従業員がもっと活躍できるように、仕事と結婚・出産を両立しやすい、あるいは休職した社員が復職しやすい雇用・就労形態の設計などを進めております。