有価証券報告書-第35期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)業績
当事業年度におけるわが国の経済は、英国のEU離脱問題による欧州の不安定化や米国新政権の政策動向に対する懸念などにより海外情勢は不透明感を高めましたが、国内景気は底堅い企業収益と良好な雇用環境の下支えにより緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、将来的な負担増に対しての消費者の節約志向は依然として強く、国内の個人消費は伸び悩む状況となっております。
国内の自動車関連消費につきましては、低迷が続いていた新車販売台数が回復傾向にあり、また地域によっては降雪による冬季商品の需要が伸びるなど、全体として緩やかな回復が見られました。
このような環境において当社は、平成28年11月3日に「オートバックス川越店」を新たにオープンし商圏の更なる拡大を図ってまいりました。お客様とのつながりをより強化するため接遇・接客力の向上に努め、「メンテナンス会員」の会員数拡大に注力するとともに、成長性の高いピット・サービス工賃部門に重点を置き、迅速・廉価に車体を補修できる板金・塗装サービス「クイック・エコ・リペア」の拡販や、車検後の保証サービス「安心3つ星補償」などにより、競合他店との差別化と顧客囲い込みを推進してまいりました。
これらの取り組みにより、ピット・サービス工賃部門は前事業年度比3.2%増、オイル・バッテリー部門は同4.1%増となりましたが、一方で、自動車部門は同23.3%減、カースポーツ部門は同6.5%減となりました。
なお、中期施策として固定顧客化による安定的な収益確保と自動車事故時の修理サービス等への相乗効果を図るべく、継続して取り組みを行っている自動車保険代理店事業につきましては、手数料収益が順調に伸長し業績に寄与しております。
以上の結果、当事業年度の業績は売上高8,556,275千円(前事業年度比0.5%減)、営業利益183,592千円(同160.9%増)、経常利益236,689千円(同63.7%増)となりましたが、減損損失249,700千円の計上を行ったことにより、当期純損失17,435千円(前事業年度は当期純利益73,288千円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ74,110千円減少し、当事業年度末には1,060,161千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、336,589千円となりました。これは主に、法人税等の支払額81,096千円に対して、資金の流出を伴わない費用の計上(減損損失249,700千円、減価償却費169,297千円)及び差入保証金の減少額80,713千円等があったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、542,847千円となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入228,500千円に対して、有形固定資産の取得による支出547,037千円及び定期預金の預入による支出224,200千円等があったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果得られた資金は、132,146千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出166,700千円、リース債務の返済による支出39,309千円及び配当金の支払額61,843千円に対し、長期借入れによる収入400,000千円があったためであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

	平成25年3月期	平成26年3月期	平成27年3月期	平成28年3月期	平成29年3月期
自己資本比率(%)	69.2	69.5	74.2	73.4	70.2
時価ベースの自己資本比率(%)	26.2	26.5	29.6	26.2	27.5
キャッシュ・フロー対 有利子負債比率(年)	1.1	0.8	50.3	1.7	2.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	72.6	89.9	1.4	52.2	65.2

自己資本比率:株主資本/総資産
時価ベースの株主資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.各指標は、いずれも財務数値により算出しております。
2.有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
3.営業キャッシュ・フロー及び利払いは、キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
4.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式を除く)により算出しております。