#1 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。なお、事業用定期借地契約による借地上の建物については、耐用年数を定期借地期間とし、残存価額を零とした定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～47年
構築物 2～20年
機械及び装置 6～15年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。また、事業用定期借地権については、契約年数を基準とした定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/23 11:20
#2 有形固定資産等明細表（連結）: (注) 当期増加額のうち主なものは、次の通りであります。
建物スーパーオートバックス大宮バイパス 19,170千円
構築物スーパーオートバックス大宮バイパス 4,334
2014/06/23 11:20
#3 資産除去債務関係、財務諸表（連結）: (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を建物の耐用年数に応じて20年～34年と見積り、割引率は2.133%～2.2736%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
2014/06/23 11:20