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#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
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主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

2015/06/24 10:34

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

・リスク管理体制整備の状況
当社は、カー用品並びに自動車関連サービスの販売会社としてトータルカーライフのサポートという社会的責任と公共的使命を全うするために、「株式会社バッファロー コンプライアンスコード」並びに「内部通告制度」を制定し、役員を含む全社員の遵法意識向上に資しております。また、金融商品取引法及び金融庁公布の基準等に則った「内部統制規程」並びに当社の経営に重大な影響を及ぼす虞のある危機が発生したときの対策について定めた「経営危機対策規程」を制定し、その整備・運用を実施しております。
情報セキュリティについては、当社が事業を遂行するに際して取扱う個人情報を適切に保護し、漏洩防止とその適切な利用等を図ることを目的として「個人情報保護規程」を定め、各部署・各店舗毎に「個人情報管理者」を任命し、全従業員におけるプライバシー・ポリシーの周知徹底並びに店頭ポスターにより公表を行うなど、個人情報の安全管理の強化に取り組んでおります。

2015/06/24 10:34

#3 主な資産及び負債の内容（連結）

444,1714,846,5124,917,392373,29292.930.8(注)当期発生高には消費税等が含まれております。
ハ.商品

2015/06/24 10:34

#4 事業等のリスク

オートバックスチェン・システムにおいては、オートバックスチェン店舗の出店の都度、FC本部とフランチャイジーとの間でフランチャイズチェン契約を締結する必要があります。したがいまして当社は当社のオートバックスチェン店舗ごとに同契約を締結しております。この契約の下では、新規出店の都度、FC本部に出店の承認を申請し、許諾を得る必要があります。このチェン・システムにおいてはテリトリー制のような一定の商圏における出店の自由、またその独占の保証はなく、一方、出店地域の制限はありません。FC本部に加盟申請がなされた場合、各店舗の開設申請地について、地域特性及び採算性等を勘案し、出店の可否を決定することとされております。このため、計画どおりの出店ができない場合には、今後の当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、フランチャイズチェン契約により、売上高の一定額をFC本部へロイヤリティとして支払うことと規定されております。なお、フランチャイジーは店舗の運営に必要な商品・設備・什器等をFC本部もしくはFC本部から斡旋を受けた者から仕入れるものとすると規定されていることから商品仕入高のうちFC本部からの仕入比率が高くなっております。
当事業年度におけるロイヤリティ額は、オートバックス業態56,850千円、スーパーオートバックス業態27,515千円であり、FC本部からの仕入比率は86.0%となっております。

2015/06/24 10:34

#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成27年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成27年6月24日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,061,600	2,061,600	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	単元株式数100株(注)
計	2,061,600	2,061,600	-	-

(注)発行済株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

2015/06/24 10:34

#6 経営上の重要な契約等

a.契約の要旨
オートバックスチェンの加盟店は、契約に定められた店舗所在地において、「オートバックス○○店」という店名を用いて、自動車用品部品及び関連する商品の販売並びにサービスの提供を行う。FC本部は安定的に商品を供給するとともに、店舗運営に必要な事業システム及びノウハウを提供する。
b.契約の期間

2015/06/24 10:34

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)財政状態の分析
当事業年度末における総資産は、前年同期に比べ375,964千円減少し5,967,271千円(前年同期比5.9%減)となりました。これは主に、商品及び差入保証金の増加に対して、現金及び預金、売掛金の減少等があったためであります。
負債は、前年同期に比べ395,534千円減少し1,539,883千円(前年同期比20.4%減)となりました。これは主に、長期借入金(一年以内返済予定の長期借入金を含む)、未払法人税等及び買掛金の減少等によるものであります。

2015/06/24 10:34

#8 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2015/06/24 10:34

#9 関係会社との取引に関する注記

※1.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
関係会社からの商品仕入高	4,366,292千円	4,445,328千円
関係会社への地代家賃	167,220	167,220

2015/06/24 10:34

#10 関連当事者情報、財務諸表（連結）

2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)商品の仕入については、他のフランチャイジーと同様の条件であります。
(2)受取協賛金等については、販促企画等に基づき、期首において取引条件を決定、または、期中における条件交渉により決定しております。

2015/06/24 10:34