有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表（連結）
- (2) 有形固定資産2019/06/19 11:05
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、事業用定期借地契約による借地上の建物については、耐用年数を定期借地期間とし、残存価額を零とした定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2～34年
構築物 2～20年
機械及び装置 2～15年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 2～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。また、事業用定期借地権については、契約年数を基準とした定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/19 11:05 - #3 有形固定資産、地域ごとの情報
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。2019/06/19 11:05 - #4 有形固定資産等明細表（連結）
- 【有形固定資産等明細表】2019/06/19 11:05
- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2019/06/19 11:05
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、103,501千円となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入220,400千円に対して、定期預金の預入による支出216,500千円及び有形固定資産の取得による支出117,218千円等があったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #6 資産除去債務関係、財務諸表（連結）
- (3) 当該資産除去債務の総額の増減2019/06/19 11:05
前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 期首残高 79,159千円 80,657千円 有形固定資産の取得に伴う増加額 - - 時の経過による調整額 1,497 1,501 - #7 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。2019/06/19 11:05
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く) - #8 関係会社に関する資産・負債の注記
- 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。2019/06/19 11:05
前事業年度(2018年3月31日) 当事業年度(2019年3月31日) 未収入金 8,531 4,998 固定資産 長期前払費用 55,510 48,810
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
