有価証券報告書-第37期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

当社は、カー用品販売事業の単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国の経済は、西日本集中豪雨や相次ぐ地震など自然災害の発生による影響を受けながらも、底堅い設備投資と雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外においては、米中間の貿易摩擦が激しさを増す中で中国経済の減速傾向が鮮明となり、また英国のEU離脱問題が長期化するなど先行きに対する不透明感が高まりました。内需環境につきましては、良好な雇用・所得環境が消費を下支えしておりますが、物価の上昇や消費税率の引き上げを控え、消費者の節約志向は根強いものとなっております。
国内カー用品市場におきましては、軽自動車の新車販売台数が回復基調で推移したほか、報道により注目度の高まったドライブ・レコーダーの需要が拡大しました。反面、カーナビゲーション市場の縮小は依然として継続しており、市場全体の活性化には至っていない状況にあります。
このような環境において当社は、顧客満足度向上のための接遇・接客力の強化に対する継続的な取り組みとともに、メンテナンス会員数の拡大による固定客の獲得に注力してまいりました。販売施策といたしましては、中期的に成長を続けてきた迅速・廉価に車体を補修できる板金・塗装サービス「クイック・エコ・リペア」の拡販と、車の美観を向上させるボディコーティングやヘッドライトコーティングメニューへの訴求による新たな需要取り込みを行い、車検・サービス部門の売上高は前事業年度比7.7%増となりました。また、タイヤの地域シェア拡大への取り組みとして、幅広い価格帯に対応した品揃えによる売場の充実化と販売数量の底上げに注力した結果、大規模な降雪による需要増の発生した前事業年度と比べ冬用タイヤ及びホイールは大幅減となる一方、夏用タイヤの販売増によりタイヤ・ホイール部門は同0.2%減の微減となっております。アクセサリー・メンテナンス用品部門はタイヤチェーン等冬季商品の需要減少により同4.7%減となり、カーエレクトロニクス部門はドライブ・レコーダーの販売が大幅に増加しましたが、カーナビゲーションの販売減少により同1.8%減となりました。
なお、中期施策として固定顧客化による安定的な収益確保と自動車事故時の修理サービス等への相乗効果を図るべく、継続して取り組みを行っている自動車保険代理店事業につきましては、手数料収益が順調に拡大し業績に寄与しております。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
a. 財政状態
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ2.1%、138,639千円増加し6,801,846千円となりました。これは主に、商品及び差入保証金の減少に対して、現金及び預金、売掛金の増加等があったためであります。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ9.7%、195,492千円減少し1,827,176千円となりました。これは主に、買掛金、退職給付引当金の増加に対して、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)、未払法人税等及び未払金の減少等があったためであります。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ7.2%、334,132千円増加し4,974,669千円となりました。これは主に、配当金の支払に対して、当期純利益の計上、新株発行による資本金及び資本剰余金の増加等があったためであります。
b. 経営成績
当事業年度の経営成績は、売上高8,780,184千円(前事業年度比0.7%増)、営業利益435,500千円(同20.9%増)、経常利益476,432千円(同18.4%増)、当期純利益338,373千円(同28.3%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ240,850千円増加し1,835,011千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、550,093千円となりました。これは主に、法人税等の支払額191,584千円に対して、税引前当期純利益の計上473,543千円、減価償却費の計上119,049千円、たな卸資産の減少85,272千円及び差入保証金の減少額77,378千円等があったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、103,501千円となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入220,400千円に対して、定期預金の預入による支出216,500千円及び有形固定資産の取得による支出117,218千円等があったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、205,741千円となりました。これは主に、株式の発行による収入による29,936千円に対して、長期借入金の返済による支出138,048千円、リース債務の返済による支出32,228千円及び配当金の支払額65,400千円があったためであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2015年3月期	2016年3月期	2017年3月期	2018年3月期	2019年3月期
自己資本比率(%)	74.2	73.4	70.2	69.6	73.1
時価ベースの自己資本比率(%)	29.6	26.2	27.5	36.2	29.3
キャッシュ・フロー対 有利子負債比率(年)	50.3	1.7	2.1	0.7	0.6
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	1.4	52.2	65.2	206.1	215.6

自己資本比率:株主資本/総資産
時価ベースの株主資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.各指標は、いずれも財務数値により算出しております。
2.有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
3.営業キャッシュ・フロー及び利払いは、キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
4.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式を除く)により算出しております。
③仕入及び販売の実績
a. 仕入実績
当事業年度の商品仕入実績を事業所別に示すと、次のとおりであります。

事業所名	当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	前年同期比(%)
オートバックス川口店(千円)	315,584	△0.3
オートバックス東浦和店(千円)	212,959	△5.9
オートバックス北浦和店(千円)	329,916	2.6
オートバックス坂戸店(千円)	238,544	1.1
スーパーオートバックス TODA(千円)	494,259	△4.2
オートバックス254朝霞店(千円)	189,255	2.3
スーパーオートバックス 大宮バイパス(千円)	522,589	△1.3
オートバックス桶川店(千円)	296,482	2.6
オートバックス岩槻加倉店(千円)	276,343	6.8
オートバックス入間店(千円)	111,596	△1.5
オートバックス狭山店(千円)	182,742	4.6
オートバックス川越店(千円)	211,975	△3.0
オートバックス環七板橋店(千円)	245,163	△7.6
スーパーオートバックス 環七王子神谷(千円)	440,448	0.4
オートバックス練馬店(千円)	216,345	△5.5
その他(千円)	△162	-
合計(千円)	4,284,044	△0.8

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 販売実績
当事業年度の商品販売実績を事業所別に示すと、次のとおりであります。

事業所名	当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	前年同期比(%)
オートバックス川口店(千円)	729,010	2.7
オートバックス東浦和店(千円)	469,776	△4.3
オートバックス北浦和店(千円)	608,221	△0.6
オートバックス坂戸店(千円)	523,039	1.2
スーパーオートバックス TODA(千円)	916,210	△2.5
オートバックス254朝霞店(千円)	421,029	1.9
スーパーオートバックス 大宮バイパス(千円)	979,150	2.0
オートバックス桶川店(千円)	660,298	2.8
オートバックス岩槻加倉店(千円)	564,431	3.0
オートバックス入間店(千円)	233,169	△1.9
オートバックス狭山店(千円)	371,781	4.1
オートバックス川越店(千円)	443,383	4.0
オートバックス環七板橋店(千円)	519,275	△1.7
スーパーオートバックス 環七王子神谷(千円)	827,980	△0.2
オートバックス練馬店(千円)	475,149	0.0
その他(千円)	38,275	24.1
合計(千円)	8,780,184	0.7

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 品目別販売実績
当事業年度の商品販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

品目	当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	前年同期比(%)
車検・サービス(千円)	2,665,251	7.7
タイヤ・ホイール(千円)	2,109,888	△0.2
アクセサリー・メンテナンス用品(千円)	1,768,388	△4.7
カーエレクトロニクス(千円)	1,194,388	△1.8
オイル・バッテリー(千円)	723,215	1.9
車販売(千円)	218,170	△5.9
その他(千円)	100,881	△12.5
合計(千円)	8,780,184	0.7

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.各品目の主な内容は、次のとおりであります。

品目	主な内容
車検・サービス	オイル交換、タイヤ交換、各種用品取付、板金・塗装、車検・整備、ボディーコーティング、ヘッドライトコーティング、車内クリーニング
タイヤ・ホイール	夏用タイヤ、冬用タイヤ、アルミ・スチールホイール
アクセサリー・メンテナンス用品	チャイルドシート、キャリア、チェーン、車内アクセサリー、ドレスアップ用品(ステアリング、シート、ランプ等)、チューンナップ用品(エアロパーツ、マフラー、サスペンション等)、省燃費用品等
カーエレクトロニクス	カーナビゲーション、カーTV、ドライブレコーダー、DVD・CD・MDプレーヤー、スピーカー、アンプ、接続具等
オイル・バッテリー	国産・輸入エンジンオイル、国産車用・外車用バッテリー
車販売	新車及び中古自動車

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、見積りが必要な事項につきましては、過去の実績等を勘案し、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる可能性があります。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1.財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)」をご覧ください。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績等
1) 財政状態
(資産合計)
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ138,639千円増加し6,801,846千円(前年同期比2.1%増)となりました。資産合計の増減の主な内訳は、次のとおりであります。
・ 現金及び預金が正味キャッシュ・フローの増加に伴い、前事業年度末に比べ234,550千円増加しました。
・ 売掛金が前事業年度末に比べ56,383千円増加しております。これは当年3月度の店舗販売が前年を上回ったこと及びクレジットカードの売上比率が増加したことによるものであります。
・ 商品が前事業年度末に比べ85,277千円減少しております。これは主にアクセサリー・メンテナンス用品部門の取扱商品の構成を見直したことによるものであります。
・ 差入保証金が建築協力金の家賃相殺等により、前事業年度末に比べ55,750千円減少しております。
(負債合計)
負債合計は、前事業年度末に比べ195,492千円減少し1,827,176千円(前年同期比9.7%減)となりました。負債合計の増減の主な内訳は、次のとおりであります。
・ 商品の仕入が前年の3月度を上回ったことにより、買掛金が前事業年度末に比べ46,035千円増加しております。
・ 退職給付引当金が前事業年度末に比べ37,007千円増加しております。
・ 未払金が前事業年度末に比べ44,939千円減少しております。これは、前事業年度において店舗内照明のLED照明交換作業費用の未払金計上等があったことによるものであります。
・ 当事業年度は増収増益となりましたが、中間納付税額の増加により未払法人税等が55,978千円、その他に含まれる未払消費税等が37,148千円、それぞれ前事業年度末に比べて減少しております。
・ 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)が約定返済の履行により、前事業年度末に比べ138,048千円減少しました。
(純資産合計)
純資産合計は、前事業年度末に比べ334,132千円増加し4,974,669千円(前年同期比7.2%増)となりました。純資産合計の増減の主な内訳は、次のとおりであります。
・当事業年度において新株発行を実施しており、資本金が30,693千円、資本準備金が30,627千円、それぞれ前事業年度末に比べて増加しております。(2018年8月 譲渡制限付株式報酬 発行総額31,383千円、2018年12月 有償第三者割当29,936千円)
・当事業年度は、当期純利益を338,373千円計上しており、また、配当金を65,400千円支払っております。(第36期期末配当32,455千円、第37期中間配当32,945千円)
2) 経営成績
(売上高)
当事業年度における当社の売上高は、前事業年度に比べ62,778千円増加し8,780,184千円(前年同期比0.7%増)となりました。
売上高増減の主な内訳は次のとおりであります。
カー用品、車検・サービスの売上高が前事業年度に比べ63,219千円増加しましたが、車販売の売上高はオークション販売による売上台数が減少したことにより、前事業年度に比べ13,656千円減少しました。
なお、当事業年度は前事業年度同数の15店舗が通期営業を行い、車販売については前事業年度と同様、15店舗のうち4店舗で営業活動を行っております。
品目別の売上高増減の主な内訳は次のとおりであります。
品目別の売上高につきましては、昨年1月の関東を中心とした降雪による需要増加の反動により、冬用タイヤ・アルミホイール・タイヤチェーン等の冬季カー用品の販売が前事業年度を下回り大きなマイナス要因となりましたが、重点部門である車検・サービス部門が前事業年度比7.7%増と好調に販売を伸ばしたことにより、前事業年度を0.7%上回る売上高となりました。
当事業年度の売上高増加に寄与した車検・サービス部門の売上高構成比は当事業年度30.4%と前事業年度に比べ2.0ポイント増となっております。同部門は、業容拡大への継続的な取組みを行っていることから売上高構成比が年々増加しており、当社の収益の柱として成長を続けております。
車検・サービス部門につきましては、当事業年度は板金・塗装の売上が前事業年度を下回ったものの、車検・整備が順調に販売を伸ばしました。また、ボディコーティングをはじめ、ヘッドライトクリーニングや洗車、車内清掃サービスといった、車の美観に関するサービスメニューを主とするリフレッシュ工賃が、前事業年度比36.2%増、金額ベースで99,832千円増と新たな需要を取り込んで販売を伸ばしており、カーエレクトロニクス商品の取付工賃とともに、車検・サービス部門の大きな牽引力となっております。
タイヤ販売につきましては、当社はタイヤの地域販売シェアの拡大を図る方針のもと、幅広い価格帯に対応した品揃えと、お客様が選びやすく、買いやすい売場を再構築するとともに、販促施策や店頭販売体制を強化し、販売数量の底上げに取り組んでおります。
昨年1月の降雪による冬用タイヤの需要増加の反動により、タイヤ販売は第4四半期において大幅な前年マイナスとなりましたが、第2四半期以降、夏用タイヤの販売に関して、販売価格帯を従来から拡張し、低価格帯商品の拡販を強化したことにより販売が好調となり、当事業年度の夏用タイヤの売上は前事業年度比6.0%増と冬用タイヤのマイナスを補い、前事業年度を上回る販売実績となっております。
カーエレクトロニクス部門では、主力であるカーナビゲーションがメーカー純正ナビの標準装備化やスマートフォンの普及などにより、依然として減少傾向が続いております。一方、報道等によりドライブ・レコーダーの注目度が高まっており、装着車両は年々増加傾向にあります。当事業年度のドライブ・レコーダーの販売は前事業年度比33.6%増、カーエレクトロニクス部門に占める売上高構成比は26.4%と拡大しており、カーナビゲーションに次ぐ主力商品となりつつあります。
(売上原価及び売上総利益)
当事業年度の売上原価は、売上高の増加に伴い前事業年度に比べ31,345千円増加し4,369,321千円(前年同期比0.7%増)となりました。また、売上総利益についても同様に前事業年度に比べ31,433千円増加し4,410,862千円(同0.7%増)となっております。
(販売費及び一般管理費並びに営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ43,747千円減少し3,975,361千円(前年同期比1.1%減)となりました。
販売費及び一般管理費の減少に関する主な内訳は次のとおりであります。
・ 人件費について、店舗スタッフの人件費増加、役員・従業員向け株式報酬費用の増加及び外国人技能実習生の受入費用の発生等により50,001千円増加しました。
・ 販売費について、ダイレクトメール・チラシ等の広告宣伝費用の効率化を図ったことにより12,644千円減少しました。
・ 設備費について、前事業年度に11店舗で実施した店舗内照明のLED化工事の費用減少及びこれによる省電力効果等により70,728千円減少しました。
・ 管理費について、公租公課が減少したこと等により10,376千円減少しております。
また、営業利益につきましては、前事業年度に比べ75,180千円増加し435,500千円(同20.9%増)となっております。
(営業外収益及び営業外費用並びに経常利益)
当事業年度は、台風・豪雨災害の対応に伴い、営業外収益の受取保険金及び営業外費用の店舗設備復旧費用がそれぞれ増加しております。
当事業年度の経常利益は、営業利益の増加が主な要因となり、前事業年度に比べ73,873千円増加し476,432千円(前年同期比18.4%増)となっております。
(特別利益及び特別損失並びに税引前当期純利益)
当事業年度は特別損失として、減損損失2,889千円(前事業年度は5,163千円)を計上いたしました。また、当事業年度の税引前当期純利益は、前事業年度に比べ76,147千円増加し473,543千円(前年同期比19.2%増)となっております。
(法人税等合計及び当期純利益)
当事業年度の税効果会計適用後の法人税等合計は、135,169千円(前事業年度は133,750千円)となりました。また、当期純利益は、前事業年度に比べ74,728千円増加し338,373千円(前年同期比28.3%増)となっております。
3) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度に比べ224,670千円収入が減少し550,093千円の収入となりました。資金収入の増加としては、当事業年度が増収・増益となったこと及びたな卸資産の減少等が挙げられますが、一方で資金支出の増加として、法人税等・消費税等の納税額の増加、前事業年度末に未決済であった店舗内照明のLED化工事費用の支払いの増加等が挙げられ、営業活動によるキャッシュ・フローが減少する結果となっております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度に比べ63,551千円支出が増加し103,501千円の支出となりました。これは主に、設備投資が前事業年度を上回ったことから「有形固定資産の取得による支出」が前事業年度に比べ77,880千円増加し117,218千円の支出となったことによるものであります。なお、当事業年度の設備投資は、主に店舗装備の購入等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度に比べ4,926千円収入が減少し205,741千円の支出となりました。これは主に、「株式の発行による収入」が前事業年度に比べ29,799千円資金調達額が減少したことに対し、「長期借入金の返済による支出」が前事業年度に比べ16,328千円支出が減少したことによるものであります。
この結果、資金収入が資金支出を上回り、当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ240,850千円増加し1,835,011千円(前年末比15.1%増)となりました。
b. 経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、次の事項が挙げられます。
1) 競合等
カー用品市場は既に成熟しており、当社にて運営を行う各店舗の商圏エリアには、複数の競合店が存在しております。また、近年はネット通販業者による影響も顕在化している状況にあります。特にタイヤに関しては、同業他社・ネット通販業者との競合が、年々激しさを増しております。当社としては、接客・接遇への取り組みにより顧客満足度の向上を図り固定客を増やすと共に車検・サービスを中心に当社オリジナルの「クイック・エコ・リペア」等のサービスメニューをお客様に提供することにより、競合他社との差別化を図っております。
車検・サービスの売上高は、前事業年度比7.7%増と年々拡大しており、9期連続で増収を継続しております。
2) 天候の変動
当社が取り扱う商品のうちスタッドレスタイヤ・タイヤチェーン等の冬季カー用品については、天候により販売量を大きく左右されることがあります。暖冬となれば販売量が減少し、降雪状況により特需が生じることがあります。当社としては、天候に大きく左右されない安定した収益を確保する取り組みの一環として自動車保険代理店事業を行っております。
自動車任意保険の保有契約件数につきましては、当事業年度末現在で5,565件となっております。
また、自動車保険代理店事業への取り組みは、自動車事故発生時において板金サービス作業の受注への相乗効果もあることから、収益向上の原動力のひとつとなっております。
3) 人材の確保
当社の事業が継続して成長していくためには、人材の確保と育成が不可欠であります。人材採用にあたっては、多様なメディアを活用した積極的な採用活動とともに、当事業年度より外国人技能実習生の雇用を行っております。人材育成については、社内及び外部の研修へ積極的に参加し、商品知識・接客技術・専門技術の習得を行っております。
また、「働き方の見直し・より働きやすい職場環境づくり」につきましては、前事業年度より導入した店舗定休日制度をはじめとした店舗の生産性・品質の向上に対する取り組みを継続し、お客様の満足度向上につなげていく所存であります。
なお、当社の経営成績に重要な影響を与える可能性のある事項については、「第2 事業の状況 2.事業等のリスク」をご覧ください。
c. 資本の財源及び資金の流動性
運転資金の財源は、自己資金により賄っております。設備投資資金の財源は、増資、金融機関からの借入金及びリース契約により調達しております。増資については、2018年12月3日を払込期日とする有償第三者割当による新株発行により29,936千円の資金調達を行っております。長期借入金の当事業年度末の残高は、280,188千円(1年内返済予定の長期借入金を含む)であり全て金融機関からの借入れによるものであります。また、リース債務は、60,043千円(1年内返済予定のリース債務を含む)であります。
運転資金の使途は、主に店舗における商品仕入・人件費・諸経費の支払資金であります。また、設備投資資金の使途は、主に新規出店に伴う店舗建物・設備・保証金・建築協力金であります。当事業年度は、一部の店舗において店内装備・ピット設備投資を行っており、設備投資総額は117,963千円であります。
当社は、今後も持続的な成長に向け、営業活動から得られるキャッシュ・フローを基本としつつ、財務安全性や調達コストを勘案のうえ、資金調達を行ってまいります。
d. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として、売上高経常利益率を重視しております。
売上高経常利益率の推移

指標	前事業年度(2018年3月期)	当事業年度(2019年3月期)	前年同期比
売上高	8,717,405千円	8,780,184千円	0.7%増
経常利益	402,559千円	476,432千円	18.4%増
売上高経常利益率	4.6%	5.4%	0.8ポイント増

当事業年度の売上高経常利益率につきましては、前事業年度に比べ0.8ポイント増加しております。増加の主な要因としては、販売費及び一般管理費が前事業年度に比べ43,747千円減少(前年同期比1.1%減)したことが挙げられます。