四半期報告書-第38期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、当社はカー用品販売事業の単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第3四半期累計期間における我が国の経済は、米中貿易摩擦が部分的合意に至るなど鎮静化の兆しを見せる一方で、中東の情勢不安による地政学的リスクが高まるなど外需環境は停滞感が漂い、企業収益は依然高水準ながらも景気の回復は足踏みの傾向を強めました。内需環境につきましては、雇用・所得環境の改善が続き個人消費は底堅く推移しましたが、2019年10月からの消費税率引き上げによる消費の冷え込みが懸念され、今後も注視が必要な状況となっております。
カー用品市場におきましては、全国的な暖冬によりスタッドレスタイヤ・タイヤチェーンの需要が伸びず、また、増税後の新車販売台数が大幅に前年割れするなど厳しい市場環境となりました。その一方で、危険運転に関連した報道によるドライブレコーダーの需要は拡大の傾向にあり、また、ブレーキ踏み間違え事故を防止する安全運転支援装置につきましても、東京都の補助金制度の開始を受け消費者の関心が高まっております。
このような環境の中で当社は、2019年5月に公表した「2019 中期経営計画」のもと「クルマのことならオートバックス」の実践を通じた地域ナンバーワンの店づくりを目指し、顧客満足度向上のための接遇・接客力の強化、技術力を備えた専門スタッフの育成に取り組んでまいりました。
販売施策といたしましては、ボディコーティングやヘッドライトコーティングメニュー等、車の美観向上に関するピットサービスメニューの拡充に努めたことで、ピット・サービス工賃部門の売上高は前年同期比6.0%増となりました。また、暖冬によりスタッドレスタイヤ及びホイールの需要が低迷しましたが、タイヤの販売数量の底上げと地域シェア拡大施策として、低価格帯商品を充実させた売場づくりと店頭販売体制の強化に継続して取り組んだ結果、タイヤ・ホイール部門の売上高は同0.4%増となっております。更に、運転の安全性への関心の高まりによるドライブレコーダーの市場拡大を踏まえ、カーナビゲーションに並ぶカーエレクトロニクスの主力商品として拡販に注力したことにより、カーエレクトロニクス部門は同14.6%増と伸長しました。
また、自動車事故時の修理サービス等への相乗効果を図るべく、継続して取り組みを行っている自動車保険代理店事業につきましては、手数料収益が順調に拡大し業績に寄与しております。
以上の結果、当第3四半期累計期間の経営成績は売上高6,972,482千円(前年同期比4.2%増)、営業利益418,591千円(同11.1%増)、経常利益456,008千円(同10.9%増)、四半期純利益310,277千円(同10.9%増)となりました。
当第3四半期累計期間の商品販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

品目	当第3四半期累計期間 (自2019年4月1日 至2019年12月31日)	前年同期比(%)
ピット・サービス工賃(千円)	2,122,455	6.0
タイヤ・ホイール(千円)	1,678,267	0.4
アクセサリー・メンテナンス用品(千円)	1,291,873	△3.3
カーエレクトロニクス(千円)	1,047,257	14.6
オイル・バッテリー(千円)	569,094	4.5
車販売(千円)	192,363	29.5
その他(千円)	71,170	△8.2
合計(千円)	6,972,482	4.2

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.第1四半期累計期間より、従来の品目区分名「車検・サービス」を「ピット・サービス工賃」に名称変更しております。

品目	主な内容
ピット・サービス工賃	オイル交換、タイヤ交換、各種用品取付、板金・塗装、車検・整備、ボディーコーティング、ヘッドライトコーティング、車内クリーニング
タイヤ・ホイール	夏用タイヤ、冬用タイヤ、アルミ・スチールホイール
アクセサリー・メンテナンス用品	チャイルドシート、キャリア、チェーン、車内アクセサリー、ドレスアップ用品(ステアリング、シート、ランプ等)、チューンナップ用品(エアロパーツ、マフラー、サスペンション等)、省燃費用品等
カーエレクトロニクス	カーナビゲーション、カーTV、ドライブレコーダー、DVD・CD・MDプレーヤー、スピーカー、アンプ、接続具等
オイル・バッテリー	国産・輸入エンジンオイル、国産車用・外車用バッテリー
車販売	新車及び中古自動車

②財政状態
(資産)
当第3四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ6.3%、425,369千円増加し7,227,216千円となりました。これは主に、現金及び預金、有形固定資産、差入保証金の減少に対して、商品、売掛金及び流動資産のその他の増加等があったためであります。
(負債)
負債は、前事業年度末に比べ9.4%、172,079千円増加し1,999,256千円となりました。これは主に、賞与引当金及び長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)の減少に対して、買掛金の増加等があったためであります。
(純資産)
純資産は、前事業年度末に比べ5.1%、253,290千円増加し5,227,960千円となりました。これは主に、配当金の支払に対して、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加、株式報酬としての新株発行による資本金及び資本剰余金の増加等があったためであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の運転資金の財源は、自己資金により賄っております。 設備投資資金の財源は、増資、金融機関からの借入金及びリース契約により調達しております。当第3四半期会計期間末における長期借入金の残高は、190,852千円(1年内返済予定の長期借入金を含む)であり全て金融機関からの借入れによるものであります。また、リース債務の残高は、43,574千円(1年内返済予定のリース債務を含む)であります。 運転資金の使途は、主に店舗における商品仕入・人件費・諸経費の支払資金であります。 設備投資資金の使途は、主に新規出店に伴う店舗建物・設備・保証金・建築協力金であります。当第3四半期累計期間において、一部店舗の店内装備・ピット設備の取り替え等を行っており、設備投資総額は77,429千円となっております。 当社は、今後も持続的な成長に向け、営業活動から得られるキャッシュ・フローを基本としつつ、財務安全性や調達コストを勘案のうえ、資金調達を行ってまいります。