四半期報告書-第37期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、当社はカー用品販売事業の単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間における我が国の経済は、米国政権の保護貿易政策に端を発した米中貿易摩擦の深刻化、中東及び東アジアの地政学的リスク等の国際情勢における懸念を含みつつも、企業収益の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しました。内需環境につきましては、良好な雇用情勢が消費を下支えする一方で、人件費・原油価格の高騰により物価は上昇傾向となっており、個人消費の回復は力強さを欠くものとなっております。
国内カー用品市場におきましては、ニュース報道により注目度の高まったドライブ・レコーダーの需要の高まりが続いておりますが、新車販売台数の伸び悩み、車検対象車両の台数減少といったマイナス要因もあり、市場全体の活性化には至っていない状況であります。
このような環境において当社は、顧客満足度向上のための接遇・接客力の向上に継続して取り組み、LINE会員の会員数拡大による固定客の囲い込みに注力してまいりました。販売施策といたしましては、タイヤの地域売上シェア拡大を図るべく、幅広い価格帯に対応し、品揃えを充実させることで、お客様が選びやすく、買いやすい売場の再構築に努めるとともに、ダイレクトメールによる販売促進や店頭販売体制の強化、メーカー別イベント等の全店的な積極展開により、販売数量の底上げに取り組みました。また、車検・サービス部門においては、中期的に成長を続けてきた、迅速・廉価に車体を補修できる板金・塗装サービス「クイック・エコ・リペア」の拡販とともに、車の美観を向上させるボディコーティングや室内クリーニングメニューへの訴求に注力するなど、新たな需要の掘り起こしを行ってまいりました。
これらの取り組みにより、車検・サービス部門の売上高は前年同期比4.0%増となり、カーエレクトロニクス部門はドライブ・レコーダーの販売増により同4.8%増、タイヤ・ホイール部門も同1.3%増となりましたが、一方で、車販売部門は店頭販売・オークション販売台数ともに減少し同47.0%減となりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の業績は売上高1,974,151千円(前年同期比1.0%減)、営業利益50,837千円(同10.7%増)、経常利益60,261千円(同5.8%増)、四半期純利益39,767千円(同6.6%増)となりました。
当第1四半期累計期間の商品販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.各品目の主な内容は、次のとおりであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の運転資金の財源は、自己資金により賄っております。
設備投資資金の財源は、増資、金融機関からの借入金及びリース契約により調達しております。当第1四半期会計期間末における長期借入金の残高は、383,724千円(1年内返済予定の長期借入金を含む)であり全て金融機関からの借入れによるものであります。また、リース債務の残高は、84,265千円(1年内返済予定のリース債務を含む)であります。
運転資金の使途は、主に店舗における商品仕入・人件費・諸経費の支払資金であります。
設備投資資金の使途は、主に新規出店に伴う店舗建物・設備・保証金・建築協力金であります。当第1四半期累計期間において、一部店舗の店内装備・ピット設備の取り替え等を行っており、設備投資総額は60,481千円となっております。
当社は、今後も持続的な成長に向け、営業活動から得られるキャッシュ・フローを基本としつつ、財務安全性や調達コストを勘案のうえ、資金調達を行ってまいります。
また、当社はカー用品販売事業の単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間における我が国の経済は、米国政権の保護貿易政策に端を発した米中貿易摩擦の深刻化、中東及び東アジアの地政学的リスク等の国際情勢における懸念を含みつつも、企業収益の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しました。内需環境につきましては、良好な雇用情勢が消費を下支えする一方で、人件費・原油価格の高騰により物価は上昇傾向となっており、個人消費の回復は力強さを欠くものとなっております。
国内カー用品市場におきましては、ニュース報道により注目度の高まったドライブ・レコーダーの需要の高まりが続いておりますが、新車販売台数の伸び悩み、車検対象車両の台数減少といったマイナス要因もあり、市場全体の活性化には至っていない状況であります。
このような環境において当社は、顧客満足度向上のための接遇・接客力の向上に継続して取り組み、LINE会員の会員数拡大による固定客の囲い込みに注力してまいりました。販売施策といたしましては、タイヤの地域売上シェア拡大を図るべく、幅広い価格帯に対応し、品揃えを充実させることで、お客様が選びやすく、買いやすい売場の再構築に努めるとともに、ダイレクトメールによる販売促進や店頭販売体制の強化、メーカー別イベント等の全店的な積極展開により、販売数量の底上げに取り組みました。また、車検・サービス部門においては、中期的に成長を続けてきた、迅速・廉価に車体を補修できる板金・塗装サービス「クイック・エコ・リペア」の拡販とともに、車の美観を向上させるボディコーティングや室内クリーニングメニューへの訴求に注力するなど、新たな需要の掘り起こしを行ってまいりました。
これらの取り組みにより、車検・サービス部門の売上高は前年同期比4.0%増となり、カーエレクトロニクス部門はドライブ・レコーダーの販売増により同4.8%増、タイヤ・ホイール部門も同1.3%増となりましたが、一方で、車販売部門は店頭販売・オークション販売台数ともに減少し同47.0%減となりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の業績は売上高1,974,151千円(前年同期比1.0%減)、営業利益50,837千円(同10.7%増)、経常利益60,261千円(同5.8%増)、四半期純利益39,767千円(同6.6%増)となりました。
当第1四半期累計期間の商品販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
| 品目 | 当第1四半期累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日) | 前年同期比(%) |
| 車検・サービス(千円) | 631,338 | 4.0 |
| タイヤ・ホイ-ル(千円) | 414,449 | 1.3 |
| アクセサリー・メンテナンス用品(千円) | 405,504 | △6.7 |
| カーエレクトロニクス(千円) | 301,748 | 4.8 |
| オイル・バッテリー(千円) | 157,947 | △1.0 |
| 車販売(千円) | 37,693 | △47.0 |
| その他(千円) | 25,470 | △1.8 |
| 合計(千円) | 1,974,151 | △1.0 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.各品目の主な内容は、次のとおりであります。
| 品目 | 主な内容 |
| 車検・サービス | オイル交換、タイヤ交換、各種用品取付、板金・塗装、車検・整備工賃 |
| タイヤ・ホイ-ル | 夏用タイヤ、冬用タイヤ、アルミ・スチールホイール |
| アクセサリー・メンテナンス用品 | チャイルドシート、キャリア、チェーン、車内アクセサリー、ドレスア ップ用品(ステアリング、シート、ランプ等)、チューンナップ用品 (エアロパーツ、マフラー、サスペンション等)、省燃費用品等 |
| カーエレクトロニクス | カーナビゲーション、カーTV、ドライブレコーダー、DVD・CD・ MDプレーヤー、スピーカー、アンプ、接続具等 |
| オイル・バッテリー | 国産・輸入エンジンオイル、国産車用・外車用バッテリー |
| 車販売 | 新車及び中古自動車 |
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の運転資金の財源は、自己資金により賄っております。
設備投資資金の財源は、増資、金融機関からの借入金及びリース契約により調達しております。当第1四半期会計期間末における長期借入金の残高は、383,724千円(1年内返済予定の長期借入金を含む)であり全て金融機関からの借入れによるものであります。また、リース債務の残高は、84,265千円(1年内返済予定のリース債務を含む)であります。
運転資金の使途は、主に店舗における商品仕入・人件費・諸経費の支払資金であります。
設備投資資金の使途は、主に新規出店に伴う店舗建物・設備・保証金・建築協力金であります。当第1四半期累計期間において、一部店舗の店内装備・ピット設備の取り替え等を行っており、設備投資総額は60,481千円となっております。
当社は、今後も持続的な成長に向け、営業活動から得られるキャッシュ・フローを基本としつつ、財務安全性や調達コストを勘案のうえ、資金調達を行ってまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
