建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、事業用定期借地契約による借地上の建物については、耐用年数を定期借地期間とし、残存価額を零とした定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2～34年
構築物 2～20年
機械及び装置 2～15年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 2～14年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。また、事業用定期借地権については、契約年数を基準とした定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/22 11:13

#2 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 スーパーオートバックスTODA 16,798千円
建物 オートバックス入間店 8,118

2020/06/22 11:13

#3 減損損失に関する注記

前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失
東京都	店舗	建物等	2,889千円

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,889千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物1,392千円及びその他1,497千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、零としております。

2020/06/22 11:13

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

運転資金の財源は、自己資金により賄っております。設備投資資金の財源は、増資、金融機関からの借入金及びリース契約により調達しております。長期借入金の当連結会計年度末の残高は、163,480千円(1年内返済予定の長期借入金を含む)であり全て金融機関からの借入れによるものであります。また、リース債務は、39,486千円(1年内返済予定のリース債務を含む)であります。
運転資金の使途は、主に店舗における商品仕入・人件費・諸経費の支払資金であります。また、設備投資資金の使途は、主に新規出店に伴う店舗建物・設備・保証金・建築協力金であります。当連結会計年度は、オートバックス事業の一部店舗における店内装備・ピット設備投資と、新たに運営を開始した飲食事業における新規出店に伴う設備投資を行っており、設備投資総額は145,067千円となっております。
当社グループは、今後も持続的な成長に向け、営業活動から得られるキャッシュ・フローを基本としつつ、財務安全性や調達コストを勘案のうえ、資金調達を行ってまいります。なお、当連結会計年度末において自己資金として現金及び預金を1,899,462千円保有しており、この先短期間で手元流動性に支障は生じないものと判断しております。ただし、今後コロナウィルス感染症の拡大が想定を超え長期化した場合には、キャッシュ・フローが悪化する可能性があります。

2020/06/22 11:13

#5 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を建物の耐用年数に応じて15年～34年と見積り、割引率は0.0520%～2.2736%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

2020/06/22 11:13

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定額法を採用しております。
なお、事業用定期借地契約による借地上の建物については、耐用年数を定期借地期間とし、残存価格を零とした定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。

2020/06/22 11:13

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、事業用定期借地契約による借地上の建物については、耐用年数を定期借地期間とし、残存価額を零とした定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。

2020/06/22 11:13

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、事業用定期借地契約による借地上の建物については、耐用年数を定期借地期間とし、残存価格を零とした定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～34年
機械装置及び運搬具 2～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。また、事業用定期借地権については、契約年数を基準とした定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/22 11:13