商品

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

・リスク管理体制の整備の状況
当社は、カー用品並びに自動車関連サービスの販売会社としてトータルカーライフのサポートという社会的責任と公共的使命を全うするために、「㈱バッファロー コンプライアンスコード」並びに「内部通告制度」を制定し、役員を含む全社員の遵法意識向上に資しております。また、金融商品取引法及び金融庁公布の基準等に則った「内部統制規程」並びに当社の経営に重大な影響を及ぼす虞のある危機が発生したときの対策について定めた「経営危機対策規程」を制定し、その整備・運用を実施しております。
情報セキュリティについては、当社が事業を遂行するに際して取扱う個人情報を適切に保護し、漏洩防止とその適切な利用等を図ることを目的として「個人情報保護規程」を定め、各部署・各店舗毎に「個人情報管理者」を任命し、全従業員におけるプライバシー・ポリシーの周知徹底並びに店頭ポスターにより公表を行うなど、個人情報の安全管理の強化に取り組んでおります。

2022/06/20 11:39

#2 事業等のリスク

(4)天候による影響について (発生可能性:中 影響度:中)
オートバックス事業において取り扱う商品のうち、スタッドレスタイヤ・タイヤチェーン等の冬季カー用品については、冬季の天候により販売量が大きく左右されることがあります。暖冬となれば販売量が減少し、降雪状況により特需が生じることがあります。
当社グループでは、天候に大きく左右されない安定した収益を確保するための取り組みの一環として、中期経営計画の課題に車検・整備、板金・塗装等の比較的季節変動の影響を受けにくいメンテナンス分野を対象とするピット・サービスの業容拡大を掲げ推進しております。また、自動車保険サービス(代理店業務)の取扱いにも注力しており、今後も様々なサービス提供により収益の拡大と安定化に努めてまいります。

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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(2) 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表への影響はありません。

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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表への影響はありません。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

①オートバックス事業
商品又はサービスの販売に係る収益は、主に店舗小売等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又はサービスを引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又はサービスを引き渡す一時点において、顧客が当該商品又はサービスに対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。商品の保証・保管サービスに係る収益は、主にタイヤ及びカーナビゲーションの交換修理保証・タイヤの預かり保管サービスであり、顧客との契約に基づいて保証・保管サービスを提供する履行義務を負っております。当該契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。当社が代理人として商品又はサービスの販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。
②飲食事業

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#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

オートバックス事業においては、当社が㈱オートバックスセブンの運営する「オートバックス」のフランチャイジーとして、店舗に来店されたお客様に対して、カー用品及びピットサービスの提供を行っており、また、自動車の買取り及び販売、自動車保険の代理店サービス等を合わせて行っております。
履行義務の充足時点については、主に店舗小売等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又はサービスを引き渡す履行義務を負っており、当該商品・サービスを顧客に引き渡した時点としております。これは、当該時点が商品・サービスの法的所有権、物理的占有、所有に伴う重大なリスク及び経済的価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。取引対価は、現金、クレジットカード等での決済となり、商品・サービスの引き渡し直後ないし約1ヶ月以内に受領しております。また、顧客との契約に重要な金融要素は含まれておりません。
タイヤ・カーナビゲーションの保証・保管サービスについては、顧客との契約に基づいて一定の期間にわたり保証・保管サービスを提供する履行義務を負っており、取引対価を保証・保管期間にわたり配分し、履行義務充足の進捗度に応じて収益を認識しております。これは、同サービスが継続的なサービスであり、顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受するものと考えられるためであります。また、同サービスのうち、フランチャイズ本部が関与するものは、代理人としての取引と判断し、純額で収益を認識しております。

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#7 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2022年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2022年6月20日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,275,374	2,275,374	東京証券取引所JASDAQスタンダード(事業年度末現在)スタンダード市場(提出日現在)	単元株式数100株
計	2,275,374	2,275,374	-	-

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(1)経営方針
当社グループは、「接客こそ人間形成である」という人材育成の信念の下に、創業時より一貫して、接客販売を基本とした固定客づくりを実践してまいりました。今後も接客・接遇の質を高めていくことに継続して取り組み、接客販売を通して、お客様に最良の商品・技術・サービス・情報を提供してまいります。
また、企業の社会的責任を常に意識し、コンプライアンス及びリスク管理や安全管理への徹底を期すとともに、適切なディスクロージャーによる透明性の高い経営と積極的かつ健全な事業活動により、ステークホルダーの皆さまの信頼に応えてまいります。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

オートバックス事業が属する国内カー用品市場の環境につきましては、緊急事態宣言・まん延防止等重点措置により県外移動の自粛ムードが続き、夏季商戦における帰省・行楽需要が低調に推移しました。また、中期的に成長を続けてきたドライブレコーダーにつきましても、普及率の高まりに伴う市場規模の縮小傾向が顕著となっております。その一方で、2月に関東圏の広範囲において積雪が記録されたことから、スタッドレスタイヤ・タイヤチェーン等の需要が前年から増加しました。
このような環境の中で当社グループは、2019年5月に公表した「2019 中期経営計画」のもと「クルマのことならオートバックス」の実践を通じた地域ナンバーワンの店づくりを目指し、顧客満足度向上のための接遇・接客力の強化、技術力を備えた専門スタッフの育成に取り組んでおります。販売施策といたしましては、中期的な重点分野と位置付け拡販に注力しているボディコーティングやヘッドライトコーティングメニュー等、車の美観向上に関するピットサービスメニューが堅調に売上を伸ばしました。また、タイヤ販売につきましても、冬商戦期におけるスタッドレスタイヤの需要増加を受けつつ、販売数量の底上げと地域シェア拡大施策として、低価格帯商品を充実させた売場づくりとメーカーイベント等による販促に努めたことで、前年を上回る実績となっております。車販売部門につきましては、半導体の供給不足による新車販売台数の伸び悩み等マイナス要因もありましたが、中古車買取査定スタッフの拡充等による販売体制の強化に継続して取り組んだことにより、前年から大幅に販売台数が伸長することとなりました。
これらの取り組みにより、オートバックス事業の売上高は9,574,396千円(前年同期比4.2%増)となりました。

2022/06/20 11:39

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

5.収益及び費用の計上基準
商品又はサービスの販売に係る収益は、主に店舗小売等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又はサービスを引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又はサービスを引き渡す一時点において、顧客が当該商品又はサービスに対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。商品の保証・保管サービスに係る収益は、主にタイヤ及びカーナビゲーションの交換修理保証・タイヤの預かり保管サービスであり、顧客との契約に基づいて保証・保管サービスを提供する履行義務を負っております。当該契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。当社が代理人として商品又はサービスの販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。

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#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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#13 関係会社との取引に関する注記

※1.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
関係会社からの商品仕入高	4,136,163千円	4,099,223千円
関係会社への地代家賃	161,580	161,580

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#14 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)商品の仕入については、他のフランチャイジーと同様の条件であります。
(2)受取協賛金等については、販促企画等に基づき、期首において取引条件を決定、又は、期中における条件交渉により決定しております。

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