#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,773千円は、管理部門の設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△329,967千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額2,242,058千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、繰延税金資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額5,511千円は、管理部門の資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,277千円は、管理部門の設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/06/20 11:39
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、前払費用が52,239千円増加し、前受収益が105,694千円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は6,894千円減少、売上原価は611千円減少、販売費及び一般管理費は8,799千円減少、営業利益は2,516千円増加、営業外収益は2,636千円減少、営業外費用は30千円減少、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ89千円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は37,089千円減少しております。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、流動資産の「その他」に含まれる前払費用が52,239千円増加し、流動負債の「その他」に含まれる前受収益が105,694千円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は6,894千円減少、売上原価は611千円減少、販売費及び一般管理費は8,799千円減少、営業利益は2,516千円増加、営業外収益は2,636千円減少、営業外費用は30千円減少、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ89千円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は89千円減少し、営業活動によるキャッシュ・フローに含まれるその他は53,455千円増加しております。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。
(会計方針の変更)に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度より278,147千円増加し5,187,204千円となりました。主な要因は売上高の増加によるものであり、オートバックス事業におけるタイヤ・ホイール及び車販売の売上高の増加、飲食事業における店舗数の増加を反映したものとなっております。これにより、売上総利益は前連結会計年度より271,462千円増加し4,813,661千円となりました。
(販売費及び一般管理費並びに営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より188,560千円増加し4,372,022千円となりました。飲食事業の事業規模拡大により人件費及び地代家賃の支払いが増加したほか、オートバックス事業において前連結会計年度に営業時間の短縮を行っていた反動から人件費が増加し、また、設備投資に伴う減価償却費の増加、電気価格の高騰なども押し上げの要因となりました。これにより営業利益は、増収を反映し前連結会計年度より82,902千円増加し441,638千円の増益となりました。
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