賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
従業員給料及び手当	1,924,061千円	2,106,387千円
賞与引当金繰入額	142,155	157,886
退職給付費用	54,614	48,843

2025/06/19 12:21

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
商品
当社グループは主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
原材料
当社グループは主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、事業用定期借地契約による借地上の建物については、耐用年数を定期借地期間とし、残存価額を零とした定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～34年
機械装置及び運搬具 2～15年2025/06/19 12:21

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	43,357千円		48,155千円
棚卸資産仕入割戻配賦額	82,896		41,082

(注)1.評価性引当額の主な内容は、連結子会社の税務上の繰越欠損金及び減損損失に係るものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金の繰越期限別の金額

2025/06/19 12:21

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、事業用定期借地契約による借地上の建物については、耐用年数を定期借地期間とし、残存価額を零とした定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～34年
構築物 2～20年
機械及び装置 2～15年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 2～14年2025/06/19 12:21