有価証券報告書-第43期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	43,357千円		48,155千円
棚卸資産仕入割戻配賦額	82,896		41,082
棚卸資産評価損	14,940		17,086
未払事業税	11,391		8,631
未払費用	6,503		7,223
退職給付に係る負債	185,572		200,192
減損損失	121,082		115,651
資産除去債務	27,116		34,396
減価償却費	25,109		26,785
税務上の繰越欠損金(注)2	83,785		120,596
前受収益	31,280		30,306
その他	22,599		36,739
繰延税金資産小計	655,635		686,848
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△83,785		△120,596
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△71,636		△85,379
評価性引当額小計(注)1	△155,421		△205,976
繰延税金資産合計	500,213		480,872
繰延税金負債
前払費用	△15,364		△14,868
資産除去債務に対する資産	△2,729		△2,497
その他	△36		-
繰延税金負債合計	△18,130		△17,366
繰延税金資産の純額	482,082		463,506

(注)1.評価性引当額の主な内容は、連結子会社の税務上の繰越欠損金及び減損損失に係るものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	83,785	83,785
評価性引当額	-	-	-	-	-	△83,785	△83,785

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	120,596	120,596
評価性引当額	-	-	-	-	-	△120,596	△120,596

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.3
住民税均等割	3.3		2.0
評価性引当額	34.7		6.8
賃上げ促進税制による法人税額特別控除	△13.9		△0.9
税率変更による期末繰延税金資産の増加修正	-		△1.8
その他	△0.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	55.1		36.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は9,595千円増加し、法人税等調整額が9,595千円減少しております。