有価証券報告書-第40期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	39,715千円		40,673千円
棚卸資産仕入割戻配賦額	37,739		40,755
棚卸資産評価損	34,070		17,949
未払事業税	8,165		8,143
未払費用	5,937		6,080
退職給付に係る負債	152,608		164,042
減損損失	54,132		64,104
資産除去債務	24,659		25,560
減価償却費	22,358		23,284
税務上の繰越欠損金	15,531		11,200
前受収益	-		32,236
その他	36,448		31,153
繰延税金資産小計	431,367		465,185
評価性引当額(注)	△17,759		△22,036
繰延税金資産合計	413,607		443,148
繰延税金負債
前払費用	-		△15,933
資産除去債務に対する資産	△3,707		△3,345
繰延税金負債合計	△3,707		△19,278
繰延税金資産の純額	409,900		423,869

(注)評価性引当額の主な変動の内容は、連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.2
住民税均等割	1.8		1.8
評価性引当金	1.4		0.8
その他	0.0		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.8		33.3