有価証券報告書-第44期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	48,155千円		55,205千円
棚卸資産仕入割戻配賦額	41,082		35,803
棚卸資産評価損	17,086		18,771
未払事業税	8,631		12,396
未払費用	7,223		7,565
退職給付に係る負債	200,192		212,903
減損損失	115,651		86,819
資産除去債務	34,396		46,612
減価償却費	26,785		38,592
税務上の繰越欠損金(注)2	120,596		147,738
前受収益	30,306		31,643
その他	36,739		37,788
繰延税金資産小計	686,848		731,841
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△120,596		△147,738
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△85,379		△88,660
評価性引当額小計(注)1	△205,976		△236,399
繰延税金資産合計	480,872		495,442
繰延税金負債
前払費用	△14,868		△16,023
資産除去債務に対する資産	△2,497		△2,236
受取利息	-		△3,224
その他	-		△20
繰延税金負債合計	△17,366		△21,504
繰延税金資産の純額	463,506		473,937

(注)1.評価性引当額の主な内容は、連結子会社の税務上の繰越欠損金及び減損損失に係るものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	120,596	120,596
評価性引当額	-	-	-	-	-	△120,596	△120,596

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	147,738	147,738
評価性引当額	-	-	-	-	-	△147,738	△147,738

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.2
住民税均等割	2.0		1.8
評価性引当額	6.8		2.6
賃上げ促進税制による法人税額特別控除	△0.9		△2.2
税率変更による期末繰延税金資産の増加修正	△1.8		△0.6
その他	△0.1		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.8		32.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は13,584千円増加し、法人税等調整額が13,584千円減少しております。