有価証券報告書-第39期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	38,675千円		39,715千円
たな卸資産仕入割戻配賦額	44,854		37,739
たな卸資産評価損	17,309		34,070
未払事業税	9,476		8,165
未払費用	5,781		5,937
退職給付に係る負債	140,971		152,608
減損損失	57,214		54,132
資産除去債務	23,354		24,659
減価償却費	21,432		22,358
税務上の繰越欠損金	9,023		15,531
その他	37,945		36,448
繰延税金資産小計	406,040		431,367
評価性引当額(注)	△10,129		△17,759
繰延税金資産合計	395,911		413,607
繰延税金負債
資産除去債務に対する資産	△4,068		△3,707
繰延税金負債合計	△4,068		△3,707
繰延税金資産の純額	391,842		409,900

(注)評価性引当額の主な変動の内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.1
住民税均等割	1.5		1.8
連結子会社の当期純損失	1.7		1.4
その他	0.0		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.1		33.8