有価証券報告書-第38期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	38,675千円
たな卸資産仕入割戻配賦額	44,854
たな卸資産評価損	17,309
未払事業税	9,476
未払費用	5,781
退職給付に係る負債	140,971
減損損失	57,214
資産除去債務	23,354
減価償却費	21,432
税務上の繰越欠損金	9,023
その他	37,945
繰延税金資産小計	406,040
評価性引当額(注)	△10,129
繰延税金資産合計	395,911
繰延税金負債
資産除去債務に対する資産	△4,068
繰延税金負債合計	△4,068
繰延税金資産の純額	391,842

(注)評価性引当額の主な変動の内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3
住民税均等割	1.5
連結子会社の当期純損失	1.7
その他	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.1