有価証券報告書-第41期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	40,673千円		42,488千円
棚卸資産仕入割戻配賦額	40,755		46,100
棚卸資産評価損	17,949		14,594
未払事業税	8,143		11,300
未払費用	6,080		6,351
退職給付に係る負債	164,042		173,173
減損損失	64,104		68,584
資産除去債務	25,560		26,511
減価償却費	23,284		24,205
税務上の繰越欠損金	11,200		37,814
前受収益	32,236		33,630
その他	31,153		22,619
繰延税金資産小計	465,185		507,374
評価性引当額(注)	△22,036		△58,672
繰延税金資産合計	443,148		448,701
繰延税金負債
前払費用	△15,933		△16,558
資産除去債務に対する資産	△3,345		△3,025
繰延税金負債合計	△19,278		△19,583
繰延税金資産の純額	423,869		429,117

(注)評価性引当額の主な変動の内容は、連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.3
住民税均等割	1.8		1.9
評価性引当金額	0.8		6.1
その他	0.0		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.3		39.1