四半期報告書-第33期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)
有報資料
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国の経済は、為替の安定的な推移を背景に、輸出産業を中心とした企業の業績改善など景気回復傾向が続きました。しかしながら、国内での消費全般の基調としては、輸入原材料の高騰や物価上昇への懸念、消費税増税に伴う今後の影響の不安もあり、景気の先行きは不透明な状況下にあります。
カー用品市場におきましては、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動が、タイヤ・ホイールをはじめ主要商品群の売上に影響し、加えて新車販売台数の減少によりナビゲーション等の販売低迷があったことにより、厳しい状況を強いられました。
この様な環境において当社は、来店客数向上への取り組みとして、社内での顧客管理プロジェクトや社内研修を通して接遇の強化と、「オートバックスポイントアップ会員」の新規獲得の推進に注力し、また、車検・整備とともに板金・塗装サービスの顧客確保に注力し、ピットサービス部門の業容拡大を積極的に進めてまいりましたが、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動を大幅に受け、タイヤ・ホイール部門の売上高が前年同期比21.1%減、カーエレクトロニクス部門は同14.2%減となりました。
この結果、当第1四半期累計期間の業績は、売上高1,738,581千円(前年同期比11.3%減)、営業損失87,492千円(前年同期は営業損失25,930千円)、経常損失70,493千円(前年同期は経常利益6,525千円)、四半期純損失42,950千円(前年同期は四半期純損失271千円)となりました。
(2) 資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ275,651千円減少し6,067,584千円(前期比4.3%減)となりました。
これは主に、商品及び製品91,253千円の増加に対して、現金及び預金253,154千円及び売掛金82,706千円の減少等があったためであります。
負債は、前事業年度末に比べ201,885千円減少し1,733,532千円(前期比10.4%減)となりました。
これは主に、買掛金108,042千円の増加に対して、前受金67,108千円、未払法人税等164,431千円及び長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)32,178千円の減少等があったためであります。
純資産は、前事業年度末に比べ73,765千円減少し4,334,051千円(前期比1.7%減)となりました。
これは主に、四半期純損失42,950千円の計上及び配当金の支払30,922千円等があったためであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第1四半期累計期間におけるわが国の経済は、為替の安定的な推移を背景に、輸出産業を中心とした企業の業績改善など景気回復傾向が続きました。しかしながら、国内での消費全般の基調としては、輸入原材料の高騰や物価上昇への懸念、消費税増税に伴う今後の影響の不安もあり、景気の先行きは不透明な状況下にあります。
カー用品市場におきましては、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動が、タイヤ・ホイールをはじめ主要商品群の売上に影響し、加えて新車販売台数の減少によりナビゲーション等の販売低迷があったことにより、厳しい状況を強いられました。
この様な環境において当社は、来店客数向上への取り組みとして、社内での顧客管理プロジェクトや社内研修を通して接遇の強化と、「オートバックスポイントアップ会員」の新規獲得の推進に注力し、また、車検・整備とともに板金・塗装サービスの顧客確保に注力し、ピットサービス部門の業容拡大を積極的に進めてまいりましたが、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動を大幅に受け、タイヤ・ホイール部門の売上高が前年同期比21.1%減、カーエレクトロニクス部門は同14.2%減となりました。
この結果、当第1四半期累計期間の業績は、売上高1,738,581千円(前年同期比11.3%減)、営業損失87,492千円(前年同期は営業損失25,930千円)、経常損失70,493千円(前年同期は経常利益6,525千円)、四半期純損失42,950千円(前年同期は四半期純損失271千円)となりました。
(2) 資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ275,651千円減少し6,067,584千円(前期比4.3%減)となりました。
これは主に、商品及び製品91,253千円の増加に対して、現金及び預金253,154千円及び売掛金82,706千円の減少等があったためであります。
負債は、前事業年度末に比べ201,885千円減少し1,733,532千円(前期比10.4%減)となりました。
これは主に、買掛金108,042千円の増加に対して、前受金67,108千円、未払法人税等164,431千円及び長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)32,178千円の減少等があったためであります。
純資産は、前事業年度末に比べ73,765千円減少し4,334,051千円(前期比1.7%減)となりました。
これは主に、四半期純損失42,950千円の計上及び配当金の支払30,922千円等があったためであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。