臨時報告書
- 【提出】
- 2023/06/23 11:01
- 【資料】
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提出理由
2023年6月20日開催の当社第41期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1)当該株主総会が開催された年月日
2023年6月20日
(2)議決権の状況
議決権を有する株主数 1,392名
総議決権個数 23,382個
(3)議決権行使状況
議決権行使個数 16,161個
行使率 69.1%
(4)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
① 期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき金25円
② その他の剰余金の処分に関する事項
イ 増加する剰余金の項目とその額
別途積立金 100,000,000円
ロ 減少する剰余金の項目とその額
繰越利益剰余金 100,000,000円
第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)3名選任の件
坂本裕二氏、牧野博章氏及び日下部直喜氏を取締役(監査等委員である取締役を除く。)に選任するものであります。
(5)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注)1.第1号議案の可決要件は、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成によります。
2.第2号議案の可決要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成によります。
3.賛成の割合の計算方法は次のとおりであります。
本株主総会に出席した株主の議決権の数(本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の株主分)に対する、事前行使分及び当日出席の株主のうち、各議案の賛否に関して賛成が確認できた議決権の数の割合であります。
(6)前記(5)の議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の数を合計したことにより各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って適法に決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
2023年6月20日
(2)議決権の状況
議決権を有する株主数 1,392名
総議決権個数 23,382個
(3)議決権行使状況
議決権行使個数 16,161個
行使率 69.1%
(4)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
① 期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき金25円
② その他の剰余金の処分に関する事項
イ 増加する剰余金の項目とその額
別途積立金 100,000,000円
ロ 減少する剰余金の項目とその額
繰越利益剰余金 100,000,000円
第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)3名選任の件
坂本裕二氏、牧野博章氏及び日下部直喜氏を取締役(監査等委員である取締役を除く。)に選任するものであります。
(5)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 可決要件 | 決議の結果 (賛成の割合) (注)3 |
| 第1号議案 | 16,130 | 31 | 0 | (注)1 | 可決(99.8%) |
| 第2号議案 | |||||
| 坂本 裕二 | 14,553 | 1,608 | 0 | (注)2 | 可決(90.1%) |
| 牧野 博章 | 16,125 | 36 | 0 | 可決(99.8%) | |
| 日下部 直喜 | 16,125 | 36 | 0 | 可決(99.8%) |
(注)1.第1号議案の可決要件は、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成によります。
2.第2号議案の可決要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成によります。
3.賛成の割合の計算方法は次のとおりであります。
本株主総会に出席した株主の議決権の数(本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の株主分)に対する、事前行使分及び当日出席の株主のうち、各議案の賛否に関して賛成が確認できた議決権の数の割合であります。
(6)前記(5)の議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の数を合計したことにより各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って適法に決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上