有価証券報告書-第37期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、「接客こそ人間形成である」という人材育成の信念の下に、創業時より一貫して、接客販売を基本とした固定客づくりを実践してまいりました。今後も接客・接遇の質を高めていくことに継続して取り組み、接客販売を通して、お客様に最良の商品・技術・サービス・情報を提供してまいります。
また、企業の社会的責任を常に意識し、コンプライアンス及びリスク管理や安全管理への徹底を期すとともに、適切なディスクロージャーによる透明性の高い経営と積極的かつ健全な事業活動により、ステークホルダーの信頼に応えてまいります。
(2)経営環境及び対処すべき課題
■中期経営計画の推進
当社は、2020年3月期から2024年3月期までの5ヶ年を対象とする中期経営計画を策定し、2019年5月8日に公表いたしました。
① 中期経営計画の背景と概要
近時我が国経済においては良好な雇用・所得環境の下支えにより個人消費は緩やかに持ち直しておりますが、個人所得の伸びは企業業績の拡大に比して力強さを欠き、消費者の低価格志向や日常的支出における節約志向は引き続き根強いものとなっております。
当社は、車を愛するカーユーザーの皆さまのニーズにいかにお応えできるかを最大のテーマに掲げ、お客様一人ひとりのライフスタイルに沿ったカーライフ創りをお手伝いする、"トータルカーライフサポート"を事業のコンセプトとし、オートバックス店舗による事業展開を行ってまいりましたが、お客様の嗜好の多様化が進む中、同業他社との競合はもとより、カーディーラー等によるカー用品・サービスの強化、また 低価格で品揃え豊富なネット販売の増加などにより、カー用品小売業界の経営環境は年々厳しさを増す状況にあります。
このような状況の中で当社は、チェン本部のエリア戦略と連携しながら、更なる成長戦略と企業経営の次なるステージへの転換を行うことを背景に2020年3月期を初年度とする「2019 中期経営計画」を策定いたしました。
② 中期経営計画の基本方針
「クルマのことならオートバックス」の実践を通じ、オートバックスFCチェン屈指の接遇・接客力とピットサービスの技術力を土台とする地域ナンバーワンの店づくりを目指すとともに、今後より厳しさを増す経営環境に立ち向かうための強力な経営基盤を再構築することにより、業績向上と更なる企業成長を図る。
③ 経営目標と目標達成のための重点施策
a. 経営目標(2024年3月期)

指標	2019年3月期 (当事業年度)	2024年3月期 (目標)	増減率
売上高	8,780,184千円	13,000,000千円	48.1%増
経常利益	476,432千円	1,000,000千円	109.9%増
売上高経常利益率	5.4%	7.7%	2.3ポイント増
総店舗数	15店舗	20店舗	-

b.事業戦略
⦅商品戦略⦆
1) 車検・サービスの業容拡大
・”選べる安心”と”まかせて安心”のオートバックス車検による「車検整備」事業の拡大
・車の「美観」に関わるピットサービスメニューの展開による収益拡大
2) タイヤ売上シェア拡大
・低価格帯商品の販売強化による販売数量の底上げ
3) 自動車(新車・中古車)販売事業による収益拡大
・オートバックス・カーズ(自動車販売)事業の全店稼働
・オートバックスのカーリース 「まる乗り」 の拡販展開
⦅マーケティング戦略⦆
1) オートバックス・チェングループ内、接遇優秀法人としての強みを更に進化させ、リアル店舗の利便性、快適性を追求
2) 新規メンテナンス会員数の拡大と顧客情報の有効活用
3) LINE会員数の拡大とLINEアプリの活用による販促施策の推進
c.出店戦略
埼玉エリアを中心に、2024年3月期までに5店舗の出店を計画、現在の15店舗から20店舗体制による事業展開を目指し、店舗数の拡大を図る。
d.人材戦略
1) 「フレンドリー」で「プロフェッショナル」な人材の育成
・オートバックスカスタマーボイス・プログラム等、接客・接遇に関する教育への継続的な取組み
・車検・整備のために不可欠な技術力を備えた専門スタッフの育成
2) 接遇を社風化するための従業員のモチベーション向上
・働きがいのある、いきいきとした明るい職場への整備
3) 国内及び海外からの人材確保
・新規出店および車検・サービス部門の業容拡大への、優秀且つ安定的な人材の確保
■その他の対処すべき課題
内部統制につきましては、ステークホルダーから信頼される企業であり続けるために、企業倫理の重要性を認識し、経営の健全性、経営の意思決定と業務執行の透明性・公正性を確保すべく、コーポレート・ガバナンスの充実及び法令遵守の徹底に努めてまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、企業価値の継続的向上を実現する指標として、売上高経常利益率を重視しております。同指標は、販売活動や財務活動の結果を内包しており、事業・経営の効率性を総合的に表すものと考えております。今後も、商品の価格競争に左右されない企業体質を維持し、安定した収益の確保を行い、コスト削減に努めるとともに、指標の推移を注視し経営にフィードバックさせてまいります。