有価証券報告書-第41期(2022/04/01-2023/03/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 1社
㈱バッファローフードサービス
(2)非連結子会社の名称等
㈱ファイバーワーク
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社数
該当事項はありません。
(2)持分法を適用していない非連結子会社(㈱ファイバーワーク)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
当社は主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、事業用定期借地契約による借地上の建物については、耐用年数を定期借地期間とし、残存価額を零とした定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～34年
機械装置及び運搬具 2～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。また、事業用定期借地権については、契約年数を基準とした定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(4)退職給付に係る負債の計上基準
従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
①オートバックス事業
商品又はサービスの販売に係る収益は、主に店舗小売等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又はサービスを引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又はサービスを引き渡す一時点において、顧客が当該商品又はサービスに対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。商品の保証・保管サービスに係る収益は、主にタイヤ及びカーナビゲーションの交換修理保証・タイヤの預かり保管サービスであり、顧客との契約に基づいて保証・保管サービスを提供する履行義務を負っております。当該契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。当社が代理人として商品又はサービスの販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。
②飲食事業
飲食事業における飲食サービスの提供に係る収益は、主に店舗における飲食料品の提供による販売であり、顧客の注文に基づいた飲食料品を提供する履行義務を負っております。当該履行義務は、飲食料品を提供する一時点において、顧客が当該飲食料品に対する支配を獲得して充足されると判断し、提供時点で収益を認識しております。飲食サービスのサブスクプランに係る収益は、主に飲食サービス提供に係るサブスクリプション契約であり、顧客との契約に基づいて飲食サービスを提供する履行義務を負っております。当該契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。